ルース大使は２月５日、京都市で開催された関西財界セミナー（主催・関西経済連合会、関西経済同友会）で「技術革新と起業家精神」について講演した。大使は自己の経験に基づき、技術革新と起業家精神のための環境を維持し成功させるために必要な有形・無形の側面について説明した。限られた多様性、リスクを取る寛容さ、失敗を容認することなどに関する文化的困難さを認識したうえで、大使は、日本は技術革新と起業家精神におけるリーダーとなるための必要条件をすべて備えている、と述べた。

　ルース大使は２月３日、北海道で開催された全国女性町長サミットのレセプション（札幌市）に参加した。同サミットは女性の視点を生かしたまちづくりを話し合うために開催された。北海道の女性知事、高橋知事と上田札幌市長も参加した。札幌市を訪れていたルース大使はレセプションで、会場を盛り上げることに一役買った。また、地元メディアは、大使が、参加の町長ひとりひとりに声をかけていたことを報道した。

　日本人の配偶者から子どもを奪われ、面会を拒絶されている米国人の親のグループが２月２日、米国大使館でキャンベル国務次官補およびルース大使と会談した。同次官補は会談後の記者会見で、この親たちとの会見を「胸が張り裂けそうだ」と表現した。さらに、子どもたちは両親の愛と両国の文化の恩恵を受ける権利があり、100人以上の子どもが影響を受けているため、日米は、現状の解決の方策を探り、協力して、ハーグ条約のような仕組みを確保することにより将来の子の奪取の問題を防ぐことが緊急の責務である、と述べた。

• オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明

American View 2010年冬号

• From the Editor
• 離婚後の子供の親権に関する米国の法律
• ハーグ子奪取条約について
• 日本で「親による子の奪取」事例の解決を目指すＮＰＯの活動－私の経験
• 日本への「子の奪取」事例の急増

　キャンベル国務次官補（東アジア太平洋担当）が来日（２月１－２日）し、2国間、地域、地球的規模の問題など広範な課題について日本政府担当者と協議した。同次官補は、グレグソン国防次官補と共に日米安全保障高級事務レベル協議（外務省）に参加した後、記者団と会見した。キャンベル次官補は、協議は大変内容のあるもので、日米関係は非常に前向きな勢いがあるということを確認するためのお互いの深いコミットメントを現している、と語った。

関連文書（英文）

• 成田空港到着時の発言 （２月１日）
• 外務省での会見 （２月２日）
• 国際的な親による子の奪取についての記者会見 （２月２日）

　グレグソン国防次官補は日米安全保障高級事務レベル協議に参加するなど日本政府関係者と会談するために来日（１月28日－２月２日）し、沖縄県（１月30－31日）も訪問した。同次官補は２月１日、東京都内で開かれた講演会（日本国際問題研究所主催）で講演し、同盟を支える戦略的目的、その目的を運用可能にするための日米の軍事力の役割、日米両国民を結ぶ同盟の価値の３点を論じた。さらに、この３点は単純なものかもしれないが、われわれは、細部や微妙な違いにより基本的な事項についての議論を排除してしまうことがよくある、と述べた。

　ルース大使を含む８カ国の大使ら各国駐日代表は１月30日、岡田外務大臣と会見し、国際的な親による子の奪取が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟するよう要望した。参加したのは、オーストラリア、フランス、ニュージーランド、英国、および米国の駐日大使、カナダおよびスペインの臨時代理大使、在日イタリア大使館次席。（共同声明のプレスリリース）

　ジョン・V・ルース大使は1月29日、早稲田大学の井深大記念ホールで開かれた講演会（早稲田大学日米研究機構主催）で「日米同盟―今後も変わらぬその重要性」というテーマについてスピーチを行った。ルース大使は、日米安全保障条約締結50周年にあたり、駐日米国大使として、安全保障の協力関係を強化するために、日本の指導者とより一層協力して取り組みたい、と述べた。そして、日米の揺ぎない同盟と友好を通して、両国はより安全な国となり、アジア太平洋地域と世界はより安定したものになるであろう、と述べた。

• ルース大使のスピーチ

　American View 2010年春号では、スージー・ルース駐日米国大使夫人へのインタビューを企画しており、読者からの質問を募集している。夫人は、夫が駐日米国大使を務める東京と、自らが雇用・労働法を専門とする法律事務所でパートナーを務めるカリフォルニア州サンフランシスコの間を移動して生活している。インタビューのテーマは「働く女性たち」で、こちらのページから質問を送信できる。

　オバマ大統領は１月２７日、一般教書演説を行い、その中で中間所得者層に配慮するという政策方針を打ち出した。ホワイトハウス・ブログでは、これは、政府を特定利益団体の手から引き離し、米国民がより強力な米国経済の基盤をつくり上げるような方策、例えば、医療費や教育費のコストを引き下げ、次世代クリーンエネルギー関連の雇用を創出するといった方策、に政府が全力を尽くすことである、と説明している。大統領は、これからの10年は、米国民が、その良識に見合った、国民の能力を具体化する政府を持つ時代である、と述べた。

　オバマ大統領は１月20日の大統領宣言で、100年前に開設されたサンフランシスコ湾のエンジェルアイランド移民局の歴史について学ぶよう呼びかけた。大統領は、どれだけ多くの移民が太平洋を渡ってきたかを考え、時には数年も移民局に留め置かれたこともあった移民の苦闘を記憶し、無限の可能性という夢のため米国に来た人々の栄誉をたたえる、と述べた。