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米国内でのビザ更新サービスの廃止

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米国国務省は、E、H、I、L、O、Pビザの米国内更新サービスを廃止する。これらのカテゴリーのビザ更新申請の受付は2004年7月16日をもって終了となる。ただし、外交・公用ビザ(A、G、NATO)については、引き続きワシントンの国務省やニューヨークの国連本部で受付ける。

この決定は、国境安全強化政策303条およびビザ入国改定法により、2004年10月26日以降発給される全てのビザに生体情報を取り入れることが義務づけられたことを受けたものである。ビザ審査を行っている全ての在外米国大使館・領事館には10月の最終期限までに指紋採取機器が設置される。

更新サービス廃止の対象となる上記いずれかのビザカテゴリーで米国に滞在している方は、入国地で国家安全保障省の審査官によって許可された滞在期間内であれば引き続き滞在することができる。ただし、一旦米国を離れ、再入国するために新しいビザが必要な方は、7月16日以降は在外大使館または領事館で新たにビザを申請し、審査を受けなければならない。米国から出国する際には、ビザを申請する大使館・領事館でのビザ申請手続きを事前に確認した上で出国すること。