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ビザ申請・発行料金: Q&A

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申請料金はどのように支払うのですか?

非移民ビザ申請料金の支払いに関する情報は、こちらをご覧ください


申請料金をインターネットで支払いました。面接は受けられますか?

いいえ、インターネットバンキングでのお支払いを受付けることはできません。面接を受けるためには、「Pay-easy」対応のATMからお支払いになったオリジナルのATM領収書(利用明細)が必要です。インターネットでお支払いになった場合は再度ATMからお支払いいただくことになります。申請料金を払い戻すこともできませんので、ご注意ください。


私は面接の必要がありません・私の子どもは13才以下で面接の必要がありません。申請料金はどのように支払ったらよいですか?

面接免除の対象となる方で申請料金の支払いのみ必要の方はこちらをご覧ください。

米国から予約をしました。申請料金はどのように支払ったらよいですか?

申請料金は面接日までにお支払いいただけば結構です。帰国後、あるいは日本のご家族に「Pay-easy」ATMでの支払を依頼されても結構です。支払う際は情報番号(収納機関番号、お客様番号、確認番号)の有効期限が14日間であることにご注意ください。


申請料金を支払った後予約の変更をしました。再度支払う必要がありますか?

いいえ、必要ありません。変更後の確認書とオリジナルの領収書(ATM利用明細)をお持ちください。


Eビザ申請で、新規企業登録の際の申請料金はどうしたらよいですか?

Eビザの新規企業登録は書類と共に申請料金の提出が必要です。こちらからお支払いになり、ATM利用明細をお持ちください。


申請料金はどの銀行でも払えますか?

「Pay-easy」対応のATMでお支払いください。詳細はこちらをご覧ください。


申請料金と発行料金をいっしょに支払うことができますか?

ビザ申請料金の支払は、すべてのビザ申請者に要求され、面接前あるいは申請書類を提出する前に支払いを済ませ、領収書を提出しなければなりません。一方、発行料金は一定の国の申請者にのみ該当し、大使館・領事館で面接後ビザが発給される前にお支払いいただくことになっています。


ビザ申請のための申請料金を支払うのに、なぜ追加料金が必要ですか?

すべての申請者は申請料金を支払わなければなりません。ただし、ある特定の国籍の方はビザ発行料金も必要です。


なぜ特定の国の人だけが発行料金を支払わなければならないのですか?

発行料金は国家間の相互互恵関係に基づいて決定されており、米国市民も(他の国の)ビザ申請に際してはあなたの政府によって同様に課金されます。


発行料金はいくらですか?

発行料金の有無や実際の料金についてはこちらで確認してください。発行料金はあなたが現在所持しているパスポートの国籍や申請するビザの種類により異なります。例えば、あなたが日本で生まれ、ロシアのパスポートを所持し、B1/B2ビザを申請する場合、あなたは、ロシアのB1/B2ビザに該当する発行料金を払わなければなりません。


発行料金はどのように支払うのですか?

発行料金は、ドル、円の現金、クレジットカード(Mastercard、Visa、American Express、Diners Club、Discoverが使用可)のいずれかの方法で支払うことができます。詳細は面接時にお知らせします。


デビットカードで支払うことができますか?

いいえ、できません。大使館・領事館が受理できるのは、Mastercard、Visa、American Express、Diners Club、Discoverのいずれかのクレジットカードです。デビットカードは受付けません。


電話やEメールでの質問になぜ料金を支払う必要があるのですか?

大使館ウェブサイトでは、移民・非移民ビザに関する情報やよくある質問をご覧いただくことができますので、まず、当ウェブサイトでお探しの情報があるかご確認ください。その後、さらにご質問がある場合はビザインフォメーションサービスをご利用いただくこともできます。

大使館・領事館では年間100,000件を超えるビザ申請を取り扱っております。ビザの発給業務をできるだけ迅速に行うことを優先しておりますので個々のご質問に対応することができません。また、米国の法律ではビザ申請者に対し個々に援助することは禁じられています。一方で、詳細な情報が欲しいというご要望があることも承知しております。そこで、そのようなご要望にお応えするため、個々の質問に回答する有料の電話やEメールサービスを設けています。これらの収益はすべて情報提供サービスの費用に使われます。また、料金についてもご納得いただけるよう努力しています。何卒ご理解の程お願い申し上げます。

なお、在日米国大使館・(総)領事館の職員は国務省に所属しています。従って、DHSやその他政府機関の管轄業務に対するコントロールや情報はありません。また、そのような機関に関連したご質問にお答えすることもできません。予めご了承ください。