11月25日から16日間にわたり、女性への暴力をなくす国際的運動が行われる。国際人権デーの12月10日に、この運動は終了するが、女性への暴力は人権侵害であることを強調するものである。売買春行為に関与することは人身売買・暴力への連鎖の一部であることを男性に認識させるために、米国国際開発庁（USAID）とMTVは共同で反人身売買アニメ（10月に日本で初公開された）「インターセクション」を制作した。

関連文書（英文）

• 国連のキャンペーンサイト
• クリントン国務長官の女性への暴力反対に関するスピーチ
• 国際女性問題担当大使の下院外交小委員会での証言
• 国連事務総長の国際女性デーのスピーチ
• バイデン副大統領の「女性への暴力をなくす国際デー10周年記念」の声明
• クリントン国務長官の「女性への暴力をなくす」に関する声明

　大統領宣言により、11月26日（木）は米国では感謝祭として国民の祝日となる。オバマ大統領は、宣言の中で、家庭、祈りの場、コミュニティーセンターなどさまざまな場所で家族、友人らと集い、この１年で得られたもの、国民の生活を豊かにした者に感謝し、恩恵を他者と分かち合うよう全国民に勧める、と述べた。11月26日、在日米国大使館は休館。

• ズムワルト首席公使のブログの感謝祭に関する記事

　ルース大使は11月20日、東京でグローバル・アントレプレナーシップ・ウイークのイベントで起業家精神について講演した。このイベントは、政策研究大学（GRIPS）、グローバル・イノベーション・アントレプレナーシップインスティチュート（GIEI）、本田財団の共催、カウフマン財団、日本経済新聞社、フォーブスなどの協賛で開催された。グローバル・アントレプレナーシップ・ウイーク期間中（11月11～23日）は世界85カ国で約400万人の参加者を集めてイベントが行われた。

関連文書・ビデオ（英文）

• オバマ大統領のナショナル・アントレプレナーシップ・ウイーク宣言
• クリントン国務長官のカウフマン財団のサイトでのあいさつ（ビデオ）

　日米両国の約180人の高校生が11月20日、21世紀の理科教育の重要性について、ワシントンDC、東京、福岡、大阪、那覇を結ぶテレビ会議で意見交換した。米国大使館、米国教育省、文部科学省が共催した。ルース駐日米国大使、藤崎駐米日本大使らのあいさつに続き、日米の高校生は、お互いの科学的リサーチについてプレゼンテーションを行い、明るい未来のために、協力できる方法について対話を繰り広げた。

　 ホーマッツ国務次官（経済・エネルギー・農業担当）は来日（11月16－17日）し、日本政府関係者と会談した。同次官は16日、早稲田大学で講演し、米国は日本を世界が抱えるほとんどすべての重要な課題に取り組むパートナーとして理解しており、環境、エネルギー、金融、貿易、新型インフルエンザ、その他の保健問題などに取り組み、開発途上国の貧困克服を支援している、と述べた。（講演全文）

　 オバマ大統領は、日本滞在２日目の11月14日、サントリーホール（東京）で、アジア太平洋地域における将来の米国のリーダーシップについて演説した。大統領は、日本の歓待を称賛し、鎌倉を訪れた時の幼少時の思い出から語り始めた。さらに、アジア太平洋での米国の努力は、永続的かつ活性化された日米同盟を通してのものである、と述べた。

　 オバマ大統領は11月13日、初のアジア歴訪の最初の訪問地である日本に到着し、鳩山首相と会談した。会談後、共同記者会見を行い、気候変動、核軍縮、アフガニスタン問題などについて発言した。オバマ大統領は、日米同盟は2国間のみならず、アジア太平洋地域全体の安保と繁栄の基盤であり、日本を最初の訪問地とした、と述べた。

• 共同記者会見（首相官邸のサイトへのリンク）と ビデオ
• アジア歴訪を前に解説するビデオ （英語）
• 日本のアフガニスタン・パキスタンへの貢献に関する声明 （英文）
• ファクトシート：日米クリーン・エネルギー技術協力（外務省サイトへのリンク)

　 米国大使館発行のAmerican View 秋号は、国際教育週間（11月16日～20日）を記念し、教育、特に英語教育について特集している。まず、今年の夏着任したルース大使のあいさつで始まり、全米の子供たちに「学習する責任」について話しかけたオバマ大統領のスピーチ、小学校での英語教育についての専門家とのインタビュー、日英通訳、そして、活力ある言語としての英語や若者言葉についてのエッセーを掲載している。

　 キャンベル国務次官補は11月５日、外務省で岡田外相との会談後、記者団に対し、ルース大使と共にホワイトハウスに連絡をしたが、大統領が訪日を大変楽しみにしていること、そして、今回の日本側との協議で、この歴史的な訪問中に達成しようとすることについて検討した、と述べた。

　 クリントン国務長官は、モロッコのマラケシュで11月3日に開かれた「未来のためのフォーラム」でのスピーチで、世界中のイスラム社会への関与を拡大し、また中東における包括的な和平に取り組むという米国の約束を再確認した。

• クリントン国務長官のスピーチとビデオ（英文）　

　 ロック商務長官は11月３日、オバマ大統領の新型インフルエンザに関する宣言（10月23日）についての声明を発表した。その中で、同宣言は、米国の医療施設が新型インフルに効率的に対応することを確保するための予防策で、米国旅行を予定していた外国の方にとっては、懸念となったかもしれないが、これは、新型インフルに関する米国の状況の変化を示すものではなく、政府・施設がより良く対応できるようにするための重要な方策である、と述べた。

　 バイヤリ国務次官補代理は、日米航空協議（10月26～30日）のため米国政府代表団を率いて来日した。同次官補代理は10月30日、報道関係者へのブリーフィングを行い、民間航空についての米国政府の展望とオープンスカイにおける日本との合意の見通しについて語った。

　 ダゴスティーノ国家核安全保障庁長官は、次世代保障措置に関する国際会議（10月26－28日、茨城県）で基調講演した。国家核安全保障庁（NNSA）はエネルギー省の独立的機関で、オバマ大統領の核不拡散政策を実施し、米国の核抑止力の安全性・有効性を核実験なしで維持する責務を担う。

　 マレン米統合参謀本部議長は、10月下旬、韓国、日本への５日間のアジア歴訪を行った。東京では日本政府高官と会見し、10月23日、折木統合幕僚長と会談した。

• 統合参謀本部議長、日米関係を「極めて重要」と言及（米軍プレスサービスの記事＝英文）