ドノバン首席公使は４月30日、米国産牛肉の販売を再開したジャスコ品川シーサイド店で試食し、報道関係者からの質問に答えた。

　シーファー大使は４月25日、江戸東京博物館で開催される特別展「ペリー＆ハリス－泰平の眠りを覚ました男たち」の開会式に参加し、同展を見学した。同展は４月26日～６月22日の予定で開催され、日米関係の初期の歴史的文物を展示する。

　国務省は４月25日、中国における安全について、米国市民の渡航に関する警戒情報を更新した。（詳細＝英文） 掲載　2008年4月28日

　ケント・パットン国務次官補代理と14カ国の代表が参加して、東京で「G８拡大中東・北アフリカ（BMENA）イニシアチブ」が開催された。BMENAは、この地域の自由、民主主義、繁栄を強化するものである。パットン国務次官補代理は、４月24日、米国大使館で、記者向けのブリーフィングを行った。（国務省のBMENAのサイト＝英文） 掲載　2008年4月28日

　ホワイトハウスは４月24日、連邦議会委員会へのブリーフィングについて声明を発表し、2007年９月６日までシリアは密かに核施設を東部の砂漠に建設し、様々な情報に基づき、北朝鮮がこの活動に援助をしたと確信している、と述べた。（声明の全文＝英文） 掲載　2008年4月25日

　シーファー大使は４月21日、東京都で開催された「第８回ライフサイエンス・サミット」に招かれ、基調講演を行った。講演では、バイオテクノロジーがもたらす恩恵について述べ、農業分野における多くの科学による発達に対する抵抗が日本においてもある、と指摘した。（講演の全文） 掲載　2008年4月21日

　米韓両国は４月18日、国際獣疫事務局（OIE）の国際的基準に基づき、米国産牛肉の韓国への輸入を完全に再開することで合意した。シュワブ米国通商代表は、声明の中で、日本、台湾、中国などの市場が依然、非科学的、不当な規制を米国産牛肉・製品に課していることに対して、この問題を真剣に検討し、消費者の利益を考え、韓国のように国際的に認知された科学的基準に基づき市場を再開放することを希望している、と述べた。（声明とファクトシート＝英文） 掲載　2008年4月21日

　司法省のアンドリュー・オースタバーン児童搾取・わいせつ問題対策部部長が来日し、国会議員、政府担当者らと会談し、４月18日、米国大使館で報道向けのブリーフィング（写真）を行った。オースタバーン部長は、児童ポルノと呼ぶより「児童性虐待映像・画像」の方が、より適切である非道な犯罪の急激な増加が、なぜ米国政府の大きな懸念となっているのかを説明した。同部長は４月14～18日の予定で東京に滞在し、G8ローマ・リヨン会合に参加した。（American View の児童ポルノ問題を説明した記事） 掲載　2008年4月18日

　American View の最新号（2008年春号）を当サイトで掲載している。主な内容は、「いじめの現状とその解決策」（エスペラージュ・インディアナ大学教授）、児童ポルノ問題も解説する「人身売買―現代版奴隷制度との戦い」＝第２部（米国大使館職員ハンセン）、米国大使館職員の記事も含めた「政府によるボランティア活動の勧め」が特集されている。 掲載　2008年4月17日

　ブッシュ大統領は４月16日、ホワイトハウスで気候変動についてスピーチを行った。米国は、米国および開発途上国が温暖化ガスの排出を減らし、米国の石油依存を低下させ、経済活性を維持するコスト効率の良いクリーンエネルギー技術の開発を奨励する政策を追求している、と述べた。（大統領のスピーチとホワイトハウスのファクトシート＝英文） 掲載　2008年4月17日

　米国国際開発庁（USAID）と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東南アジアでの通関手続き時間を大幅に短縮させる自動化システムを構築することで協力している。USAIDが790万ドルを５年間にわたり投入することにより、この新システムは2012年までに稼動する。（USAIDのプレスリリース＝英文） 掲載　2008年4月16日

　ブッシュ大統領は４月14日、農務長官に国際緊急援助への対応で指示を出し、国際開発庁を通しての約２億ドルの外国への緊急食糧援助が可能となった。これは、米国の緊急食糧援助プログラムへの物価上昇の影響に対処し、アフリカなどの開発途上国への不測の食糧援助に対応するためである。（ホワイトハウスの声明＝英文） 掲載　2008年4月15日

　米国商務省海洋大気局（NOAA）のアシスタントアドミニストレーター、リチャード・スピンラッドが来日（４月８～11日）し、神戸市で開催された海洋会議に参加した。東京では、関係当局者と会談し、記者向けのブリーフィング（11日）＝写真＝を行い、NOAAの日本との協力関係、地球表面の二酸化炭素の吸収・排出を測定する革新的な気候調査システム「カーボントラッカー」などについて語った。 掲載　2008年4月11日

　シーファー大使は４月４日、読売国際経済懇話会（大阪市）で「グローバル化経済における日米」と題するスピーチを行い、日本の歴史の多くの期間で、大阪および関西地方は日本経済の中心であった、と述べた。 （スピーチ全文） 掲載　2008年4月8日

　フォア国際開発庁長官は４月４～７日の日程で、G８開発大臣会合に参加するため訪日した。G8開発大臣会合議長総括（外務省仮訳）の中で「我々は、取り組みを強化するにあたり、貧困の削減とミレニアム開発目標の達成及び開発途上国の自立を成功させるいかなる戦略においても、経済成長がその核心でなければならないことを強調する」と述べられている。 掲載　2008年4月7日

　児童ポルノをなくすための国際的な協力を拡大させるため、シーファー大使は４月２日、千葉景子参議院議員を座長とする民主党の児童ポルノ対策のための法律改正検討チーム（写真）と会談した。 （大使の読売新聞への寄稿） 掲載　2008年4月7日

　在日米国大使館は４月３日、横須賀市で高橋正昭さんが殺害された事件に関して声明を発表した。シーファー大使は、心から哀悼の意を表し、事件は文明社会に暮らす人に衝撃と激しい憤りを与えたと述べ、米国大使館は、犯人に法の裁きが下るよう捜査関係当局とできうる限りの協力を行うと約束した。 掲載　2008年4月3日

　米国において「ハーグ条約－国際養子縁組に関する子どもの保護と国際協力」が４月１日、施行された。同条約は70カ国以上の加盟国による国際養子縁組問題に関する国際的基準と手続きを定めるもので、子ども、生みの親、養父母の利益を守るものである。（国務省のメディアノート＝英文） 掲載　2008年4月2日

　シーファー大使は３月24日、「ユニバーサル社会の実現をめざすシンポジウム」の開催式に参加した。シンポジウムの目的は、年齢、性別、障害にかかわらず、すべての人が参加できる社会を築くことで、社会福祉法人プロップ・ステーションと読売新聞東京本社が主催した。写真は、左から鳩山民主党幹事長、プロップ・ステーションの竹中理事長、シーファー大使、コーエン米国防総省ＣＡＰ理事長、太田公明党代表。 掲載　2008年4月1日

　国立公園局は、ワシントンのナショナルモールでのサクラの満開時期は３月27日～４月３日である、と予想している。ケンプソーン内務長官はサクラフェスティバルへの100万人を超える訪問者へのサービス拡大を発表した。 （1912年の日本からの友好の贈り物として植えられたサクラの木の歴史＝英文） 掲載　2008年4月1日

　マコーミック財務次官は３月27日、ジャパンソサエティー（ニューヨーク市）で、「日米関係－変化する世界での最重要のきずな」と題するスピーチを行った。同次官は、日米は、国際貿易と金融システムを維持、強化するための責任を分担し、この目的を達成するために熱心かつ包括的、そして活発な協力を行うべき、と呼びかけた。（スピーチ全文） 掲載　2008年4月1日