（目次）

苦難の利用

　イラク政府は、国連制裁措置を維持しようとする国際社会の決意を弱める機会をとらえること、またそうした機会を作り出すことに長けている。その目標達成のために同政権が使う最も効果的な手段のひとつが、イラク国民が困窮と苦難に陥る状況を組織的に作り出すことである。イラク政府は、豪華な宮殿や膨大な兵器計画に多大な資源をつぎ込む一方で、一般市民には食糧や医薬品が不足する状況を作り出している。そして、フセインの政策が生んだ国民の苦難の責任を、制裁措置を課した国連に転嫁している。泣き叫ぶやせ細った子どもたち、医薬品や医療品の不足を嘆く医師、そして助けを乞う親たちの姿が感情に訴える大きな力に、苦難の真の原因はかき消されてしまう。

　フセイン政権は、国際世論を感化するため、特に国連がイラク国民を死に追いやっているとの虚偽の主張を裏打ちするため、悲劇的な映像を利用している。その中には次のようなものがある。

• 外国のテレビカメラ向けに、病気や栄養失調の子どもたちを利用する。
• 合同葬儀を演出する。
• 商品も人気もない市場や荒れ果てた病院を選んで見学させる。
• 明らかに病んでいるイラク国民を見せ、制裁措置により近代的な医療機器が入手できないことが病気の原因であると非難する。 
• テレビ映像を検閲し、ジャーナリストやテレビ撮影スタッフの移動を制限する。

　中でも衝撃的な手段として知られるのは、イラク政府が、死亡した乳児の遺体を集め、何カ月も保存し、大規模な合同葬儀を演出し、国連の制裁措置が幼子たちを死に至らしめているとの印象を作り出そうとしていることである。

　イラク政府は、食糧、医薬品などの必需品のための資金を、兵器計画や政権のエリート層のぜいたくのために流用している。国連制裁措置の例外として、イラクは食糧や各種医薬品など必需品の輸入を明確に認められており、国連安保理は、人道上・インフラ上のニーズに対応し、数回にわたり輸入認可対象項目を拡大してきた。イラク政府は、意図的に医療品の欠如や栄養失調という状況を作り出したか、あるいは自らの政策が引き起こした国民の苦難を、プロパガンダに利用できると考えたにすぎないかである。

　いずれにせよ、軍隊のための武器とエリート指導層のぜいたくが、国民の食糧や医薬品より優先された。フセイン政権はまた、自らの義務を果たし国民の苦難をなくすより、窮状を継続させ、それを制裁措置のせいにする方が有用であると考えた。2000年の「フォーブス」誌によると、フセインの個人資産は70億ドル推定とされ、その大半を石油と密輸から得ていた。

政権の失敗を制裁措置に転嫁

　国連安保理は、計29の決議（注６）において、制裁措置の理由は、イラクにそれ以前の国連決議を順守させるためである、と明確に述べている。しかし、フセインはこれを拒否している。国連は1990年、安保理決議661で食糧と医薬品の輸入を許可した。安保理はまた、1991年に、イラク産原油の売却収入を国連が管理する口座に蓄え、イラク国民のための食糧や医薬品などの人道物資購入に充当する原油食糧交換計画を提案したが（注７）、イラク政府はこれを拒絶した。

　1995年、安保理はイラクの抗議を押し切り、別の原油食糧交換決議を採択した（注８）。イラク政権は1年半にわたりこの計画を拒否し続けたが、国際社会の圧力を受け、1996年ようやく同計画に同意し、第１回の輸入を1997年に受け入れた。しかし、イラクは計画導入後も引き続き、国際社会がイラク国民に提供しようとする食糧や医薬品を国民の手に渡さなかった。国連はその後、さらに22の安保理決議により、イラク国民のために原油食糧交換計画を延長、改正、調整、あるいは拡大し、一貫して輸出認可品目を増やしてきた（注９）。

　イラクは、総人口2200万人のうち170万人の子どもたち（うち70万人は５歳未満）が、制裁措置のために死亡した、と主張している。イラク政府のホームページによると、原油食糧交換計画導入後の1996年から2001年までの間に、５歳に達する前に死亡した乳幼児の数が50％増加している。しかし、以下に述べるように、事実は異なる。

• 原油食糧交換計画の下で、フセイン政権は独自の用途に使う資金を得るため食糧を輸出した。同計画によりイラクに売却された乳児用調合乳が、湾岸各地の市場に出回っているが、これはイラク政府が制裁措置を回避して輸出したものと思われる（注10）。
  
  
• 国連によると、原油食糧交換計画の下で、イラクの1日の食糧配給量は、1996年の1日当たり約1200キロカロリーから、2002年８月には１日当たり2200キロカロリー以上に増加した（注11）。
  
  
• したがって、イラク国民の平均カロリー摂取量が80％上昇し、医療物資の供給が増える中で、子どもの死亡率が急増したとするイラクの主張は、信じがたい。
  
  
• フセイン政権支持派の高官が、心臓バイパス手術や、600万ドルの超近代的なガンマナイフによる神経外科手術など、多額の費用がかかる治療を受けている一方、イラク国民は基礎的な医薬品の不足に悩んでいる（注12）。
  
  
• 湾岸戦争以降、サダム・フセインは、20億ドル以上をかけて、48カ所に新たな宮殿を建設した。その中には、金めっきの蛇口や人工の滝を備えたものもある（注13）。
  
  
• 20億ドルで、空腹に苦しむ国民のためにどれだけの食糧が買えるだろうか。世界食糧計画は2001年に、全世界で7700万人を対象に66万トン相当の食糧を供給したが、その費用は17億4000万ドルだった（注14）。

劣化ウランの脅威

　連合軍は湾岸戦争の際、その高濃度性のため理想的な武器となる劣化ウラン製の徹甲弾を使用した。イラク政府は近年、連合軍が使用した劣化ウラン弾が、イラク国内でのガンや先天性異常を引き起こす原因となってきたとの虚偽の主張を広めようとしている。イラクは、先天性の異常を持った子どもたちを写した衝撃的な写真を配布し、劣化ウランがその原因であると主張してきた。この政治的な運動には、プロパガンダとして２つの有利要素がある。

• 一般人は、ウラニウムという言葉に恐怖を覚えるため、この虚偽の主張が比較的通じやすいものとなっている。
• 反核活動家の国際的なネットワークが、劣化ウランの反対運動を独自に展開しており、イラクはこの組織網を利用することができた。

　しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連環境計画(UNEP)、および欧州連合（ＥＵ）の科学者らは、劣化ウランに被ばくしても健康に影響はないとしている。

　しかし、こうした真実をもってしても、イラクの偽情報活動は止まることがない。ロンドンのアラビア語新聞「アルクッズ・アルアラビ」紙の2000年11月15日の報道によると、イラクはこの問題を追求するため、タリク・アジズ副首相の直接指揮下に「汚染の影響追跡のための中央委員会」と称する組織を設置した。同紙によれば、イラクのアブドアルワハブ・ムハマド・アルジュブリ少将を長とする、軍関係者や科学者等から成る作業グループが、データの作成や国際メディアのための視察ツアーを企画した。イラクは、劣化ウランの「悪影響」に関する国際会議を主催し、「専門家」を海外に派遣して、この問題について講演をさせている。その「専門家」の中には、イラクの「侵略的爆撃がもたらす汚染に関する委員会」の委員であるイラク人科学者モナ・カマス教授も含まれている。

イラクの化学兵器による医学的影響に関する事実

　国営イラク通信のウェブサイトは、モスルの町に住む少年の無残な写真にリンクを張り、次のような解説を付けている。「われわれは人権擁護派に訴える。彼らの爆弾がイラクの子どもたちに何をしたか見よ。彼らはイラクに対する侵略に、劣化ウラン弾など国際的に禁止されている武器を使用している現実を見よ」。2000年11月、イラクの「アリフ・バ」誌は、母親が劣化ウランに被ばくしたため、「２つの頭を持ち、腕も３本」ある子どもが生まれたと報道した。

　イラク各地で先天性異常やガンの発生が急増しているとするなら、それは、フセイン政権が1983年から1988年までの間にマスタードガスや神経ガスなどの化学兵器を使用したためである可能性が最も高い。サダム・フセインは、1980年から1988年まで続いたイラン・イラク戦争の際、イラク南部および北部に居住したイラン人に対し化学兵器を使用した。また、広く知られているように、北部の町ハラブジャでは、少数民族のクルド人に対し化学兵器を使用した。マスタードガスがガンを引き起こすことは以前から知られており、先天性異常の原因となることも強く疑われている。

　医療遺伝学が専門のリバプール大学のクリスティーン・ゴスデン教授は、1998年、ハラブジャにおける先天性奇形や生殖能力、そしてガンに関する調査を行った。ゴスデン博士は次のように話した。「私が見た状況は、想像した以上にはるかにひどいものであった・・・。当時ハラブジャに住む人々の間では、不妊症、先天性奇形、ガン（皮膚、頭部、頸部、呼吸器系、胃腸管、乳房のガンおよび小児ガン）の発生率が、攻撃の10年後でさえも、３−４倍以上だった。白血病やリンパ球腫で死ぬ子どもたちの数が年々増え続けている。ハラブジャでは他地域に比べて、ガンの発生年齢がかなり低く、また悪性の腫瘍が多い」（注19）

　ゴスデン博士はまた、ハラブジャで訪問した病院についてこう語る。「分娩室のスタッフによると、胎児に重度の奇形が発生している妊娠が非常に多い。胎児死亡、周産期死亡に加えて、乳児死亡も非常に多い。ハリビヤの女性の間では、こうした死亡例の発生頻度が、隣接するスレイマニアに比べ４倍以上高い。化学兵器攻撃の何年も後に生まれた子どもたちの間で、遺伝性の重度の先天性奇形が見られることは、こうした化学兵器物質の影響が世代を超えて受け継がれていることを示している」（注20）

　スレイマニア大学のフアド・ババン医学部長によると、「（ハラブジャ）における先天性異常の発生率は、広島と長崎における原爆投下後の人口に占める発生率の４−５倍である。この町の死産、流産の発生率は、さらに深刻である。成人や子どもの間でも、珍しいガンや悪性のガンも、世界で最も高い率で発生している」（注21）

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