大使のスピーチ・寄稿 シュレーダー首相は９月11日の事件直後、米国との｢無条件の連帯｣を約束し、米国の捜査･司法当局と緊密に協力しながら徹底的な犯罪捜査を開始させたほか、法の抜け道を閉ざし、テロ組織の疑いがある団体に対する監視強化を含むテロ対策法の成立に向け、国民や政府への取り組みを始めた。
ドイツ連邦議会は11月16日、ドイツ軍が不朽の自由作戦 （ＯＥＦ）に参加することを承認した。ドイツ軍兵士は現在、ＯＥＦやアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊に参加している。ドイツまたは、アフガニスタンで新たに設置された警察組織の訓練・装備において、主導的な役割を果たしてきている。
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| 2001年９月20日、ドイツ・ベルリンの米国大使館前に置かれたテディーベアの背後に立つドイツ国境警備官。９月11日の同時多発テロの犠牲者を悼み、大使館前には花やろうそくが手向けられた |
ドイツ警察は、９月11日の同時多発テロ直後、同事件のハイジャック犯やその関係者が以前居住していたハンブルク市内の複数のアパートを捜索した。その後も、数多くの法執行措置が取られた。
ドイツ警察は10月10日、他国と連携し強制捜査を行い、リビア人のラセド・ベン・ヘニン容疑者をミュンヘンの自宅近くで逮捕した。この一斉捜査によりイタリアでも、チュニジア人2人が逮捕された。ベン・ヘニンは、アルカイダに関係している疑いがあり、11月23日、イタリアに引き渡された。
ドイツ当局は10月18日、同時テロのハイジャック犯３人が拠点として利用していたハンブルクのテロ細胞に属していたと見られる、ザカリヤ・エサバル、サイド・バハジ、ラムジ・オマルの３人を国際指名手配した。
ドイツ警察は11月28日、同時テロのハイジャック犯の数人が利用していた銀行口座を管理し、ハンブルクのテロ細胞と｢密接な関係｣を持っていた容疑で、27歳のモロッコ人、モウニル・エル・モタサデク容疑者をハンブルクの自宅で逮捕した。連邦検察局によれば、エル・モタサデクは、同時テロの首謀者と見られるモハメド・アタを含め、ハンブルクのテロ細胞のメンバー数人と数年にわたり、緊密な接触を持っていた。連邦検察の説明によれば、エル・モタサデクはまた、ハイジャック犯の１人マルワン・アルシェヒの銀行口座の委任状を持っていた。
ドイツは12月12日、ケルンに拠点を置く「カプラン派」を中心とするイスラム過激派組織網の活動を禁止した。警察は、この禁止令との関連でドイツ国内７つの州で200カ所の家宅捜索を行い、以前から当局が反民主的・反ユダヤ的組織と見ていたカプラン派本部を差し押さえた。活動禁止令は、カプラン派関連の財団｢イスラムの使徒｣や他の19の下部組織に属するメンバー計約1100人にも適用される。敵対する宗教指導者の暗殺を呼びかけた罪で収監されている、カプラン派指導者メティン・カプランは、ドイツでは｢ケルンのカリフ｣として広く知られている。
ドイツは警備関連予算を約15億ドル増額し、テロ対策のため各省庁に新たに2320の役職を設けることを明かにした。政府当局は、いわゆる｢スリーパー(冬眠テロリスト)｣やテロ支援者を含め、ドイツ国内に潜伏しているテロリストの発見のため先端技術を駆使している。
ドイツの裁判所は４年間の審理を経て、米兵２人が死亡した1986年のベルリンのディスコ「ラベル」爆破事件の容疑者５人のうち４人に有罪判決を言い渡した。1人の被告は殺人罪、残りの３被告は殺人ほう助の罪で、それぞれ12年から14年の懲役刑に処された。５人目の被告は証拠不十分で釈放された。この判決で、このテロ事件の計画・支援にリビア政府が関与していることが明白になった。検察は、より長期の懲役刑を求め控訴し、被告側も控訴した。控訴審は最長２年かかることがある。
ギリシャ
ギリシャ政府は９月11日の同時多発テロ事件後、他のＥＵ加盟国と協力し入国管理の警備強化、米国と連合国間の情報共有、テロとの関係が疑われる金融資産の監視強化を含め、テロとの戦いを支援するテロ対策体制の整備に取り組んだ。ギリシャ議会は、包括的な組織犯罪・テロ取締法の可決によって、テロとの戦いへの取り組みを示す重要な措置を取った。同法の主要な規定には、(市民陪審制という、陪審員個人に対する脅迫が懸念された制度を廃止し)裁判官による裁判の義務づけ、警察によるおとり捜査の是認、裁判証拠としてのＤＮＡの採用、従来の盗聴を超えた電子的な監視手法の許可などが含まれる。
ギリシャと米国の関係当局はこれまで、米国市民を標的としたテロ事件の捜査に、良好な協力関係を維持してきた。にもかかわらずギリシャ政府は、過去20年にわたる「11月17日革命機構」(17Ｎ)や「革命中軸」(ＲＮ) に属するテロ実行犯の逮捕や有罪宣告を行っていない。
重大なテロ関連事件で、ギリシャ人のテロ容疑者の刑期が実質的に短縮されたり、有罪判決を覆す判決が続いたことは、テロ対策の一側面で後退があったことを意味する。
「反国家闘争」のテロリストで、長期間逃亡していたアブラム・レスペログロウ容疑者は、17年の刑期を言い渡されたギリシャ人警察官の殺人未遂事件を含め、複数の罪で有罪判決を受けていたが、４月には控訴審で有罪判決が覆された。10月には、検察側証人が出廷しなかった、あるいは、同容疑者を現場で目撃したというこれまでの証言を撤回したため、レスペグロウと反国家闘争との関係について不起訴処分となった。こうした事態の推移から、証人が脅迫されたとの疑いも出てきた。レスペログロウは11月には、すべての容疑で無罪となり釈放された。
別の重要事件では、｢都市型無政府主義者｣のメンバーであると自白したニコス・マジオティスは、15年の刑期を５年以下に減刑された。予審判事は後に、｢ギリシャ政府庁舎に爆破装置を仕掛けたのは政治声明であり、テロ行為ではない｣として、全く反省の色を見せないマジオティスの主張に同意したと述べた。
ギリシャの裁判所は、1999年にテッサロニキの米国総領事館前にガス容器爆弾を仕掛けているところを逮捕された若い女性に、形式的な軽い処罰しか与えず、また検察の再審請求も2003年まで先送りした。
1999年には20件に上ったギリシャでの反米テロ攻撃事件は、2001年にはわずか３件にまで減少した。ギリシャで最も破壊的なテロ組織17Ｎやもうひとつの主要テロ組織であるＲＮは、2001年には全く犯行声明を出していない。しかし、反グローバリゼーションや反戦を標榜する無政府主義組織が、テロ戦術を積極的に採用しているようである。2001年にはギリシャ国内の米国権益に対し３件の放火事件があり、１件は米国資本のファストフード店に対する放火で犯人は不明、残りの2件は、米国ナンバーの車両に対する「ブラック・スター」と称する組織による放火であった。その他の無名組織がギリシャ国内の標的多数を襲撃しており、また、｢革命暴力組織｣はタイやイスラエル政府関連の権益を襲撃した。
ギリシャ当局者は、2004年アテネで開催される夏季オリンピックに向けた警備計画の作成に着手し、多くの協議やシンポジウムを通じて、オーストラリア、フランス、ドイツ、イスラエル、スペイン、英国、米国による「オリンピック警備諮問グループ」７カ国を含め、警備やオリンピック開催に関し幅広い経験を持つ主要国と協力を続けた。
イタリア
イタリアは９月11日以降、テロ対策を強化し、米国を外交と政治面で積極的に支持した。イタリアは、米国主導の戦いを支持すると表明し、陸・海・空軍の部隊の提供を申し出るなど、アルカイダに対抗する国際的な連合の中で顕著な役割を果たした。イタリアはまた、テロ行為として処罰される新たな犯罪行為を列挙し、警察権限を新たに拡大することなどを規定した複数のテロ対策関連法を最近可決し、法執行能力を強化した。
イタリアの司法・捜査当局は、同時テロ攻撃後数週間、アルカイダなどの過激派に関係する疑いがある人物を追跡・逮捕する取り組みを強化した。10月10日には、ローマの米国大使館爆破を計画したとして４月にイタリア当局によって逮捕された、「チュニジア闘士組織」の指導者エシド・サミ・ベン・ケマイス に関係する過激派数人を逮捕した。イタリア当局はまた、11月の中旬と下旬、ミラノの「イスラム文化研究所」を強制捜索し、アルカイダと関係すると見られるイスラム過激派数人を逮捕した(関連情報参照)。イタリアはまた、テロ資金の流れを断つことにも協力した。10月には、テロ活動資金源を特定・封鎖するため、財務、外交、法務を含む各省庁幹部と警察･捜査機関の代表者から構成される金融安全保障委員会が設置された。
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| ローマの米国大使館入口を警備するイタリアの警察官。同時テロ事件以降、イタリアは、米国主導のテロとの戦いに軍隊を派遣し、外交と政治面でも対米支援を行った |
イタリアはまた、2001年を通じ、過去にイタリアや米国関連の権益を攻撃した国内テロ組織だけでなく、イタリア内外で活動する国際的なテロ組織との関連が疑われる団体の解体にも傾注した。４月には、「革命プロレタリア細胞イニシアティブ」(NIPR) がローマの国際問題研究所を爆破した。「反帝国主義領土中軸」(ＮＴＡ) は、８月にベネチアの裁判所建物を、また2000年９月にはトリエステの中欧イニシアチブ (INCE) 事務局を攻撃した、との犯行声明を出した。両組織とも、反米・反NATOを標榜し、1970年代から80年代に勢力を誇った「赤い旅団」の理想を信奉する、左派無政府主義集団である。
イタリアが、Ｇ８のテロ対策専門家グループで積極的に指導力を発揮したことで、国際的なテロとの戦いへのＧ８の貢献の指針となる、25項目にわたる行動計画策定に大きな進展があった。この行動計画により、Ｇ８加盟国の外務および司法・捜査機関によるテロ対策の協調態勢が強化された。イタリアがテロとの戦いに他の欧州諸国と参加したこと、そして、イタリア、米国およびスペイン、フランス、ドイツ、英国、ベルギーを含む欧州の数カ国との間で幅広い協力があったことが10月10日の逮捕につながった。イタリア政府はさらに、テロに対する２国間の取り組みを進めるためスペイン政府とも協力し、11月初旬にグラナダで行われた両国の首脳会談で、テロ対策合同チームの設置と違法入国阻止のため長距離列車内を共同で巡回することに合意した。
ベン・ケマイスは逮捕後、有罪判決を受け最近８年の懲役刑を宣告された。４月までに、ウサマ・ビンラディンに関係する５人の北アフリカ出身者が、米国大使館襲撃計画との関連で拘束された。警察と司法当局が、これら拘束者とアルカイダとの｢重大な｣関係を確認する情報を入手しとことで、10月には追加の逮捕状が出された。