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アフリカ概要

ジブチ

 ジブチは、米国が主導する国際的な反テロ連合に対する強力な支持を、早い時期から一貫して表明してきた。さらに、フランス、ドイツ、英国、米国からの連合軍も受け入れている。また、国内でテロ活動の資金移動に使われていた疑いのある金融ネットワークを閉鎖するとともに、米国のテロ資金対策に全面的に協力する旨の行政命令を出した。

 

エチオピア

 エチオピアも、対テロ作戦を強力に支持してきた。9月11日の同時多発テロへのエチオピアの対応は迅速で、激しくテロを非難した。エチオピアは、国内のテロ金融ネットワークを閉鎖した。ソマリアを含むこの地域で発生する可能性があるテロ活動の調査に引き続き協力している。

 

ケニア
ソマリアのモガディシオで解放され、2001年3月28日にナイロビ空港で出迎えを受ける援助活動家。まだ4人の援助活動家が人質となっていた

 ケニアは1998年8月、アルカイダによる首都ナイロビでの米国大使館爆破テロの被害を受けていた。ケニアはこの地域の主要な同盟国で、資産凍結など金融規制発動のために新たな措置を取り、テロとの戦いで米国に協力することを表明するとともに、この地域で進められているソマリアの国民的和解に向けた取り組みでも指導的な役割を果たしてきた。ケニアは、11あるテロ防止条約のうち10条約に加盟しており、最新の1999年国連テロ資金供与防止条約にも署名した。

 

 

ナイジェリア

 ナイジェリアは、米国が世界各地で展開する対テロ活動とアフガニスタンでの軍事行動を強く支持してきた。同国は、国連と西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)において、またテロとの戦いにおいても、外交努力を主導した。ナイジェリア政府は、テロとテロ資金の調達には刑事罰を科すことを明言した「反テロ経済金融犯罪法」案を作成した。ナイジェリアはアフリカで最も多いイスラム教徒を抱えているため、政府は自国領土をイスラム過激派の避難所にさせないことを約束している。

 

セネガル

 セネガルは同時多発テロへの対応に当たり、アブドゥラエ・ワッド大統領が「反テロリズム・アフリカ条約」を提案するなど、アフリカの先頭に立ってきた。ワッド大統領は、2001年10月首都ダカールで開かれた2日間の会議で他のアフリカ諸国の指導者に反テロを強調し、各国がOAUやアフリカ連合(AU)を通じテロとの戦いに参加するよう精力的に取り組んでいる。セネガル中央銀行とダカールに本店を置く銀行は、テロ資金規制のため規則を変更した。セネガル政府はまた、米国からの支援を受け、自国の安全保障・諜報機関の資源を利用した域内テロ対策情報センターを設置した。セネガルは近い将来、批准の済んでいない国連のテロ防止条約すべてを批准する予定である。

 

ソマリア

 ソマリアには中央政府が存在せず、テロ・ネットワークの温床や避難所となる可能性がある。内戦と氏族間抗争に貧困が結びつき、全土を支配できる勢力もなく、法執行能力はほとんどないに等しく、金融部門の監視もできない「失敗国家」となった。国内の主たる派閥の中には、テロとの戦いを宣言したものもある。しかし、先住民グループの1つであるアルイティハード・アルイスラミ(AIAI)は、ソマリアでのイスラム国家樹立を目指し、エチオピアでテロ行為を繰り返しておりアルカイダとの結び付きも指摘される。AIAIは、ソマリア国内数カ所で活動を続けている。

 7月、モガディシオで武装した男数人が世界食糧計画の輸送車を襲撃、6人が死亡、数人が負傷した。3月には、過激派が国境なき医師団の医療施設を襲撃し、11人が死亡、40人が負傷、9人が連行されたが、人質は後に解放された。

 ソマリアが、ジブチ、エチオピア、ケニアと長い国境を接しているため、「アフリカの角」に位置するソマリアの隣国が互いに協力しなければならないことは明白である。各国は個別に、また米国と協力しながらテロリストの入国経路を閉鎖し、自国の金融制度がテロ関連資産の移転に利用されることを防止し、現在のソマリアに見られる「失敗国家」の環境の排除につながる平和的和解と長期的安定を実現させるため、さまざまな措置を取ってきた。

 

南アフリカ

 南アフリカは、9月11日の同時多発テロを厳しく非難した。政府は、テロと戦うため米国が主導する外交努力への支援を申し出た。同国はまた、OAUのテロ対策決議も支持している。南アフリカ国内では、2001年も引き続き都市型のテロ事件数件が発生した。

 

ウガンダ

 ヨウェリ・ムセベニ大統領は、9月11日の同時多発テロを公式に非難し、世界各国にテロに対し一致団結し行動しようと訴えた。ウガンダ国内には、北部に「神の抵抗軍(LRA)」、西部に「民主勢力同盟」という2つの反政府勢力があり、2001年にもウガンダ政府の弱体化を狙った軍事作戦を継続し、その結果、テロ事件数件が発生し外国人が負傷した。6月に、首都カンパラで爆弾3個が同時に爆発し、1人が死亡、19人が負傷した。9月には、LRA兵士と見られるゲリラがNGO「カトリック救援サービス」の車両を襲撃、5人が死亡、2人が負傷した。