米国農務省　 リリース番号：0211.06

2006年６月21日

　今回の合意は、日本との牛肉貿易再開へ向けての新たな一歩ではあるが、米国産牛肉が再度、日本市場に受け入れられるまで、私は満足しない。

　日本の査察チームは今週末米国に到着し、７月21日までに査察を終える。査察が終了し次第、迅速に牛肉貿易を再開することに日本は合意している。

　最終的には、米国の対日牛肉輸出条件を満たした施設すべてが、同時に、日本側に承認されて、日本側による査察が終了することが、われわれの目標である。米国の食品安全検査システムが、単独で効果的なシステムであることを日本が認めることの重要性と、牛肉貿易の再開において日本がそれに応じた行動を取ることの重要性を、私は改めて強調する。

　米国産牛肉貿易の再開にあたり、私は小さな非適合事例が両国の貿易関係全体を中断させないことを期待する。貿易関係全体の中断ではなく、日本はそうした問題をわが国に通告し、妥当ならば個々の積み荷の受け入れ拒否というような、適切な方法について協議することに同意した。

　日本は米国産牛肉の安全性を確認するために徹底的な調査を実施してきた。査察は最終的なステップでなければならない。米国は国内のシステムにおいて数多くの変更を実施し、日本が提起したすべての質問に回答し、さらに、米国産牛肉が安全であるという数多くの事実および科学に基づく保証を提供した。日本との牛肉貿易を再開する時である。