より良い環境を目指すパートナーシップ

米国国務省広報局

2006年4月20日

　米国は長年にわたり自然保護に取り組んできた。現在、世界の天然資源は深刻な状況にある。米国国務省は、他国の政府、組織、市民社会と連携を図ることで、世界の自然保護問題に協力して対処できると考えている。この目的のためにブッシュ政権は、国務省の海洋国際環境科学局（ＯＥＳ）の支援を得て、新たな国際イニシアチブとパートナーシップを開始した。次に示すのはその数例である。

野生生物密輸阻止のための連合

　年間取引額が10億ドルに上る野生生物・製品の闇市場と戦うために、2005年10月にＯＥＳ（海洋国際環境科学局）のクローディア・Ａ・マクマレー国務次官補がこの連合を発足させた。野生生物・製品の闇市場は武器・薬物の密売に次ぐもので、同じ犯罪者や密輸ルートが関与する場合が多い。外来のペット、珍しい食品、賞品、伝統薬などへの限りない需要が、ゾウ、トラ、熱帯の鳥、その他多くの生物種を絶滅寸前にまで追い込み、世界の生物多様性を脅かし、鳥インフルエンザやその他の疾病が広がる恐れのある経路をもたらしている。この世界的な連合は、政治意識および国民意識の向上、消費者教育、野生生物に関する取り締まりの強化を目的とする。

連合加盟国・団体　インド、英国、米国、全米林産物製紙協会、チーター保護基金、コンサベーション・インターナショナル、国際動物愛護協会、国際動物愛護基金、トラ保護基金、スミソニアン協会、トラフィック・インターナショナル、野生動物保護協会（野生生物、学会）、ワイルドエイド、世界自然保護基金

違法伐採阻止のための米国大統領イニシアチブ

　2003年に発足した米国大統領イニシアチブは、違法伐採および違法伐採関連の取引と、世界中の林業部門の不正行為との戦いを支援している。米国は、14年にわたる壊滅的な内戦後のリベリアの林業部門の改革計画発足のため400万ドルを提供した。この改革計画は、現在では1000万ドルのマルチ・ドナー（複数のドナーがかかわる）イニシアチブとなっている。米国は、森林・林業関連の犯罪と戦うための政治的コミットメントを強化するため、アジア、アフリカ、ヨーロッパで、森林・林業分野の取締りに関する画期的な地域閣僚会議を発足し共同開催してきた。また、現在米国はインドネシアと協力し、違法伐採に対処するための新たな協調的取り組みを実施している。また、「コンゴ盆地森林パートナーシップ」と、「熱帯林保護法」の画期的な自然保護と債務の交換プログラムを通し、米国は世界の熱帯林保護のために1億5000万ドルを寄付あるいは創出している。

国際漁業海洋保護

　米国は、国際漁業の保全管理の向上と乱獲防止の取り組みにおいて、世界をリードしている。米国は、世界の漁業船舶の過剰な設備の削減と、密漁の厳重な取り締まりを目的としたイニシアチブを先頭に立って実施している。地域漁業組織のいくつかは、サメのヒレ（フカヒレのスープの基本材料）を目的とするサメの乱獲を禁止する提案を受け入れている。世界の16カ国が米国の主導により、エビのトロール漁の時期に、絶滅の危機にあるウミガメを保護する措置を取っている。国連の食糧農業機関を通じ、米国は、はえ縄漁業によるウミガメと海鳥の犠牲を減らす措置を策定した。

貿易による保護

　ブッシュ政権は、貿易と環境の政策は相互支持的であることが可能であり、またそうであるべきだと考えている。米国が中米諸国、およびヨルダン、モロッコ、ペルー、シンガポール各国と結んだ自由貿易協定にはすべて、貿易の拡大が環境を損うのでなく、環境保護を確実に促進するよう、環境協力に関する規定と関連の行動計画が盛り込まれている。例えば、米国は、野生生物の生息地の保護、生物多様性の保全、野生生物と木材の密輸に対する取り組み、森林からさんご礁に至るすべての天然資源の保全のための地域的・世界的協力などを目的とする合同プロジェクトに関し、貿易相手国と協力してゆく。

今後の予定

　野生生物、木材、漁業の密輸は世界的問題であり、政府と非政府組織による継続的な措置を必要とする。「野生生物密輸阻止のための連合」のパートナーは、2006年の秋の会議で、優先課題を決定し、行動計画を策定する予定である。