＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。


米国農務省チャールズ・ランバート次官代行（マーケティング･規制担当）
2006年３月29日
東京、米国大使館


ランバート次官代行　ありがとうございます。本日は皆様と会見する機会を与えていただき感謝しております。私たちは、日本政府関係者との１日半にわたる話し合いを終えたところです。これは、日本による米国産牛肉輸入の再開、あるいは輸入手続き停止の解除に向けた新たな一歩である、と私たちは考えています。今回私たちは、主として「１月20日の出来事」（訳注＝日本政府担当者が2006年1月20日、米国からの輸入品の中に、日米貿易合意で認められていない脊柱が付いた米国産子牛肉３箱を見つけた事例）に対処するプロセスの一環として日本を訪れました。農務長官は、徹底的かつ完全な報告をタイムリーに発表することを確約し、私たちは、それを実行しました。私たちは、さまざまな質問に文書で回答しましたが、それでも一部に問題が残っており、情報不足があったため、日本政府は、私たちが来日してそれらに対処することを希望しました。従って、私たちは、この２日間、あるいは１日半にわたって、そうした追加的な課題について話し合ってきました。この会合での話し合いは、極めて徹底的かつ完全なものであったと言うことができると思います。

  私たちは、率直に話し合う意図をもって来日しました。その目的は達成されたと私は考えています。今回の事例の原因について、両政府ともに意見の一致を見ることができたと思います。米国側は、再発防止のための追加的な措置が取られていることを説明しました。農務長官がすでにこれらの措置の一部について発表しています。私たちは、今回の事例の調査報告の提言に基づき、追加的な措置を実施しました。そして、この２日間にわたってここで行われた話し合いの結果、さらに追加的な措置あるいはそれらの措置を明確に説明することで合意に達しました。私たちは前進しています。今後の行動としては、日本側は国内の消費者に積極的に状況を説明します。私たちはこれを、コミュニケーションとアウトリーチ・プログラムの一環と見なしています。私は、実際本日のこのイベントも、そのプロセスにおける米国の役割のひとつであると考えています。私たちにはその用意があります。これからも、私たちが取りくんできた措置について、米国産牛肉の安全性を私たちが絶対的に確信している理由について、すでに実施されている連動的な措置について、そして今後こうした事例が決して再び起きないようにするために実施している新たな追加的措置について、日本の消費者に対して説明する努力を続けていきます。日本側が日本の消費者との話し合いを行っている間に、米国側は、導入に合意した諸措置を実施し、それらの措置の実施を確認するために各施設の査察を行った上で、貿易再開につながる今後のステップへと前進していきます。この話し合いは、非常に徹底的かつ詳細なものでしたが、非常に建設的で前向きな姿勢で行われたと思います。私たちは引き続き、消費者の信頼を回復し、再びこの市場における存在を確立し、この市場へのアクセスを回復するために必要な課題を日本政府との間で解決する努力を続けることに期待しており、またそのプロセスの完了に期待しています。それでは、ここでご質問にお答えしたいと思います。

問　オレゴン州のキャピタル・プレスとテキサス州のライフスタイル・ウィークリーのリチャード・スミスです。今回合意された追加的な諸措置とは何かを教えていただけますか。

ランバート次官代行　食品安全検査局（FSIS）と農業マーケティング局（ＡＭＳ）の間のコミュニケーション強化に関するものです。農業マーケティング局は、輸出証明プログラムの管理当局です。私たちは、ある施設が、リストに追加されることを要請した場合には、農業マーケティング局と食品安全検査局の間で連絡を取り合うことで合意しました。第１段階として、私たちは、その活動を食品安全検査局に報告します。当該施設の査察の際には、同局も査察に参加します。そして、その施設を検査する検査官が輸出証明プログラムについて知識を持っていること、また同施設が輸出証明プログラムに参加しているという事実を知っていることを、食品安全検査局が確認した上で、農業マーケティング局がこのプログラムをウェブに掲載します。また私たちは、このプロセスに、「ポジティブリスト(許可品目リスト)」というべきものを追加しました。以前は、輸出資格を得るために牛肉から除去されなければならない部分をリストにしていました。これは「ネガティブリスト(不許可品目リスト)」ということになります。これは、日本への輸出資格を得るために製品から除去される組織をリストにしたものでした。新しいポジティブリストでは、各施設について、その施設が日本への出荷を認められた牛肉部位のリストが作成されます。輸出証明は、その有資格品目のリストと比較して確認され、さらにその輸出証明に記載されたすべての部位に輸出資格があることを確認する２番目の署名または証明が必要となります。このほかにも多くの追加的措置がありますが、ここでは詳しく述べる時間がありません。しかし、この２つは、確実に連携を改善し、今後こうした事例の再発を防止する上で確実に役立つ措置です。

問  それはどのようにされますか。今おっしゃったのは、輸出許可にスタンプが押されるときには、検査官が輸出部位を確認するということですか。

ランバート次官代行　その通りです。企業が外国に牛肉を輸出する際には、その出荷に含まれる部位のリストを作成します。新しい制度では、その輸出証明が農業マーケティング局に送られ、同局は、その輸出証明に記載されている部位のリストを、当該施設が輸出を承認されている部位のリストと比較し、出荷される品目がすべて当該国への輸出資格のあるものであることを確認します。有資格であれば、農業マーケティング局が署名をし、輸出証明を食品安全検査局に返送します。そして担当獣医が、製品が安全かつ健全であること、また農業マーケティング局の証明に基づいて輸入国の要件を満たしていることを証明する署名をします。このプロセスは、日本だけではなく、米国が輸出証明プログラムを実行しているすべての輸出市場に対して実施されるもので、NAFTAの２カ国だけが例外であることを申し上げておきます。北米では、カナダおよびメキシコとの間で基本的に統一化が行われているため、この２カ国は１回の署名によるプロセスを維持することで合意しています。しかし、それ以外の市場では、私たちはこのプロセスにさらなる証明のステップを追加しました。

問　ジャパン・タイムズの根岸真由美です。今お話のあった措置は、米国農務省が以前に日本への回答で約束していた措置と考えてよろしいのでしょうか。また、昨日の話し合いで、新たな措置が合意されたのでしょうか。

ランバート次官代行　今回、追加的な措置、追加的な訓練および査察の手順について合意がありました。これは主として農業マーケティング局に関するもので、継続的な改善のプロセスということができます。私たちがこれらの施設の評価に使用した基準は、導入当時において十分なものであったと確信していますが、時とともに学ぶこともあり、振り返ってみて、このプログラムを強化し、施設が約束を実行することを確実にするための追加的な措置を導入することで私たちは合意しました。

問　毎日新聞の高木と申します。回答書を出されて、今回はその回答書にさらに追加を行い、もう少し詳しいことを話す場であった、というようにご説明を受けたと思います。その回答書に書いていないことで、どのような新しいことが話し合われて、それから合意をされたのかという点をお話し願いたいと思います。

ランバート次官代行　先に申し上げたように、市場で要求される基準について施設内で共通の理解があるようにするために、査察のプロセスで、中心となる検査官との面接を行うだけでなく、従業員も面接に参加させることで合意をしました。このほかにも、リストに載っている牛肉部位が、当該の輸入国へ輸出を認められている部位であることを確認するための措置があり、２番目の署名もそれに含まれます。これらは、すでに実施されているか、早ければ４月３日には実施される予定の主な措置です。これらは農業マーケティング局のウェブサイトに掲載されており、すでに実施されているものですが、先ほど申し上げたように、私たちはその他の同意した措置も追加することで合意しました。

問　多分質問を誤解されているのかもしれませんが、ＡＭＳのウェブサイトに載っていない話を伺っています。つまり、今ご説明されたのは、さきほどジャパン・タイムズの方もおっしゃいましたが、すでに公表され報告書に載っている措置ですね。それ以外に新しいことは、今回の一日半の会議では何があったのでしょうか、という話を伺っております。

ランバート次官代行　追加的な措置はあります。それらの措置のリストは今手元にありませんが、申し上げたように、私たちはこれらの措置を実施することで合意しました。私たちは、各施設と協力して、これらの措置が確実に実施されるようにし、さらにその実施を確認するために施設の査察を再度実行します。

問　ボイス・オブ・アメリカのキャサリン・マキノです。双方が実施に合意されたということで、いつ輸入が解禁されるとお考えになりますか。

ランバート次官代行　いつという確実な日程は決まっていません。私は、このプロセスにおける次のステップの概要について合意がなされた、と考えています。先ほど申し上げたように、日本政府は、消費者への説明を行います。私たちは、実施を約束した措置を実施し、その確認のために施設の査察を行います。その上で、次のステップについて追加的な話し合いをします。従って、確実な日程は決まっていませんが、これは貿易再開に向けた前進の段階的なプロセスに沿った展開です。

問　日本農業新聞の山田といいます。今のお話ですと、日本政府は今回提示された追加的な措置で理解をし、次にコミュニケーションのステップに入ると。つまり今回の追加措置に日本政府は同意して、それで十分だと判断したというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

ランバート次官代行　話し合いでは、私たちは追加的な措置について合意に達したと思います。先に申し上げたように、私たちは米国に戻りこれらの措置を実施します。査察を行う間も、私たちは日本政府関係者との話し合いを継続します。しかし、基本的には、貿易再開のために実施する必要のある諸措置について合意に達しました。第１のプロセスは、それらを確認することであり、そして、このプロセスを完了するために次のステップについて話し合いをすることになります。

問　朝日新聞の西川と申します。もう一度確認です。日本政府との協議の中で、この追加的な措置について今回合意された、というようなご説明であると、さらに必要な措置についても、今後日本政府との間では特に必要ない、というようなことを日本政府からも取りつけた、というような理解でよろしいのでしょうか。その点を確認したいのですが。

ランバート次官代行　現在それらの段階の最終的な話し合いが行われていると思います。私たちにとって次のステップは、査察担当者がこれらの施設に入って実施を確認する、さまざまな措置のチェックリストを提供することです。それらの措置には、従来の査察、従来のチェックリストが含まれます。また今回の事例の直後に農務長官が発表した諸措置も含まれます。査察報告書で提言された措置、そして私たちが今回合意に達した措置も含まれます。私たちは、それらの措置の包括的なチェックリストを提供します。私たちは日本政府との合意に達した上で、これらの査察を実行します。査察を行うときには、懸案事項となっている問題および合意された内容がすべて確実に取り上げられることを確認します。従って、現在の合意の段階と、私たちが査察を開始するまでの間には、査察があらゆる問題を対象とすることを確認するための検証のステップが入ります。

問　NHKの渡貫と申します。今日両政府間で一定の合意がなされて、今後日本政府は消費者への説明会などを行うということを、今おっしゃいましたが、早期の輸入再開に向け、米国政府としては、日本政府にどのような対応を今後期待されるのでしょうか。

ランバート次官代行　もちろん私たちは、その時期が遅いより早い方が良いと考えています。明日でも構いませんが、現実的に考えなければなりません。私たちは、段階的な進展を目指しており、私たちの目標はできる限り早期に貿易を再開すること、あるいは貿易停止を解除することであるため、これらの措置を実施するために可能な限りのことを行っています。少し説明をさせていただきますと、主な追加的措置は、主として、施設職員が輸出要件を確実に理解するようにするために行われる、施設職員の訓練と査察に関連するものです。調査報告書における面接の結果によると、少なくとも一部の施設従業員は、措置のすべてを理解していないと言っています。従って、私たちがここで約束した追加的措置は、主に、施設職員がこれを確実に理解するようにするための訓練および査察に関連するものです。また、先に申し上げたように、各施設が輸出を認められている製品のリストが作成されるということは、そのリストの発表のためには、施設の従業員による理解がなければならない、ということです。

問　また同じ質問で申し訳ありませんが、確認をさせていただきます。今週の２日間にわたる会合では、日本政府が技術的な問題について新たな質問を提出し、皆さんが米国へ戻りそれについて話し合った上で、再び日本側にその問題に関して米国が取り組む予定の措置を説明する、というようなことはなかったのでしょうか。つまり、日本側が提示した技術的な質問には、すべて回答がなされたのでしょうか。

ランバート次官代行　私はそう言っていいと思います。日本政府が消費者への説明会などを行っていく中で、さらに質問が出てくるでしょうし、日本政府が私たちに再び説明を求めるに違いありません。しかし、改善措置に関しては、私たちは基本的に合意に達したと思います。先に申し上げたように、私たちはこれらの措置の包括的なチェックリストを提供し、日本政府の同意を得た上で、前進します。しかし、現在の状況について私の理解するところでは、それらの懸案事項はすべて取り上げられており、実施されるすべての措置が、基本的に合意されています。

　私たちは、日本政府の提案を聞きいれ、対処してきました。その他の提案も検討します。しかし、申し上げたとおり、私たちは、再確認のための査察を開始する前に、懸案事項に対処するあらゆる措置が実施されていることを確認したいと考えています。

問　東京新聞の川上と申します。日本側から再発防止策について、米国の方々に何かこうしたらいいとか、こういうふうにすべきだとか、そうした提案はあったのでしょうか。

ランバート次官代行　はい。これも、主として施設職員の訓練や理解促進に関連する提案であり、認証要件あるいは輸出要件に関する同職員の知識を調べる査察、あるいはより詳細な調査に関連する提案です。私たちは、主にこのような追加的措置を取ることで合意しました。

　達成された合意として米国には、米国の消費者向けの牛肉の安全性と健全性を確保するための連動的な諸措置のシステムがあります。私たちは、日本へのアクセスを回復するために、追加的な諸措置を取ることに同意し、これらの措置は今も実施されています。追加的な措置は、基本的には、１月20日のような事例が再び発生し、許可リストにない製品が日本市場に送られ、大きな混乱を引き起こすようなことがないように、あるいはその可能性をできる限り最小限に抑えるために、これらの基準の順守を確保するための手段です。

問　日本の消費者の間で、米国産牛肉に対する信頼がどれだけ失われたかを考慮してみると、例えば１年間、米国からの輸出で全頭検査を行うことに同意した方が、費用がかからなかったのではないか、とはお考えになられませんか。

ランバート次官代行　全頭検査に対する私たちの姿勢は変わっていないと思います。私たちの一貫した姿勢は、これはサーベイランス検査であり、この疾病の存在を確認するために行われるべきであり、また疾病が存在する場合に群における有病率を調べるために行われるべき検査である、というものです。私たちは、2004年６月１日から、強化サーベイランス･プログラムを実施してきました。これまでにおよそ66万7000頭の高リスクの牛を検査し、うち２頭の老齢の牛がＢＳＥ感染牛であることが判明しました。従って、米国におけるＢＳＥの発生率は極めて、非常に低いことが明白であると思います。私たちの視点では、サーベイランスはこの点を証明するためのもの、すなわちＢＳＥが発生しているかどうか、また発生しているならばどの程度発生しているのかを判断するためのものです。30カ月齢未満の牛にはこの疾病が見られないこと、30カ月齢未満の牛はこの検査に反応しないこと、そしてこの検査は当初から食品安全検査ではなかったことは、科学的に広く知られています。この検査の目的は、常に、より老齢の高リスク牛を検査することによってＢＳＥの有無を調べることでした。

問　ＡＦＰの伊藤真悟です。次回はいつ日本側と会合される予定ですか。

ランバート次官代行　日程は決まっていません。次のステップは、米国が査察を導入・実施することです。その後で、会合の日程について、あるいは米国側による措置の実行と日本側による消費者への説明が終了した後の次のステップについて、話し合いが行われることになると思います。

問　朝日新聞の西川です。もう一度確認したいのですが、包括的なチェックリストを出されるということですが、何をチェックするのかということで、今日の会合では日本側とこの項目については完全に一致されたということでしょうか。つまりこれからさらにチェックして欲しいというような項目が、今後の協議のなかでさらに追加的に出てくるという余地があるのでしょうか。この点を確認させてください。　

ランバート次官代行　私たちは、日本政府の提案を聞き入れ、それに対処しました。このチェックリストを提出した後に、日本政府がさらにチェックを希望する項目があれば、私たちはそれについて話し合う、ということを日本側も米国側も言っています。先ほど申し上げたように、私たちは、これらの査察を始める前に、懸案事項の包括的なリストを作成することを強く望んでいます。そうすることによって、双方が同意すれば追加的な措置を導入する余地ができると思います。

問　毎日新聞の高木です。３つほど確認をしたいのですが、１つは先ほどおっしゃった従業員の研修とその査察、つまりどの部分は輸出してよくて、どこはいけないかということについて、食肉処理工場の従業員の方がどこまでちゃんと分かっているかということをきちんと調べましょうということだと思うのですが、これは日本側からの提案だったのでしょうか。それとも米国から提案をされたのでしょうか。

　それから別のことになりますが、さきほど、全頭検査の話とサーベイランスの話をされたと思われます。まずその全頭検査のほうですが、米国の食肉処理の会社で全頭検査を自主的に、これは政府がするということではなく、会社としてやりたいということで、訴訟を起こしています。これはやはり政府としては、禁止をするというお立場は変えないということでしょうか。それからもう一点、強化サーベイランスを2004年の6月から実施してきたとおっしゃっていますが、これはまだ当分続けるものでしょうか。それとも近々終わりになるものでしょうか。その３点を教えてください。

ランバート次官代行　追加的な措置は、コンセンサスによる措置といえるものであったと思います。両政府が合意しています。日本側の政府関係者が懸案事項の一部について述べ、続いて双方が、こうした懸念を軽減するために役立つと思われる措置について話し合いました。今回の話し合いは、主にそのような形で行われました。「指示されたことを受け入れる」というよりは、「このような懸念があるが、これらの懸念を一掃しあるいは軽減するために何ができるだろうか」という形の話し合いでした。

　サーベイランスについては、2004年６月１日から強化サーベイランスを実施してきたと申し上げましたが、実際には、米国における検査は1990年から行われており、米国の牛の検査には長年にわたる実績があります。従って、米国の牛におけるＢＳＥの発生率については非常に正確な知識があります。私たちは、当面、強化サーベイランスを継続することで合意しました。私たちは、強化サーベイランス･プログラムで得たデータの分析を行っているところです。このデータを完全に分析し、専門家による評価を受け、調査結果に関するコンセンサスを得た上で、強化サーベイランス･プログラムの今後について決断を下したいと、考えています。そして、このプログラムを変更し、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のガイドラインに沿った保守水準のサーベイランスに戻るときには、まず貿易相手国と協議をし、そのような行動を取る前にあらかじめ警告あるいは通告することを約束しています。

問　ごめんなさい。答えてもらっていない質問がまだ１つ残っています。全頭検査の訴訟の件です。米国の民間企業が、全頭検査の自主的な実施をめぐって、米国政府に対して訴訟を起こしています。

ランバート次官代行　ご存知のように、米国と日本政府との合意には、全頭検査については述べられていません。私たちは、それは検査の乱用になる、と述べてきました。これらの話し合いにおける私たちの目標は、すでに存在する合意で、１月20日の事例以来停止されている合意を復活させることです。私たちが復活させようとしているのは、すでに存在する合意です。どこかの段階で、当初の覚書には、その月齢制限を30カ月齢まで引き上げることに関する協議を開始するということが述べられています。もちろん、私たちの第１の目標は、ここで問題なく貿易を再開することによって、ある程度の実績をあげ、貿易を継続することであり、その先の措置について考えるのはそれからです。従って、現在は、輸入停止の解除を実現するため、そして20カ月齢以下の牛の製品という既存の合意に基づいて製品の輸出を行うための次のステップ、再開に先立って合意されたすべての輸出措置、そして１月20日以降に合意された基準が満たされていることを確認するための追加的措置に、注意を集中しています。

問　ごめんなさい。質問が正確に伝わっていないのではないかと思います。米国の食肉処理業者が自主的に全頭検査を行うことについて、米国政府はどのように考えられるのか、今後それを認めることがあるのか、それとも当分認めない方針なのか、そこを教えてください、という質問をしたはずです。

ランバート次官代行　そのオプションは認めないというのが私たちの姿勢です。

問　この次の牛肉貿易の再開の前に、日本政府の事前査察を行うかどうかについて、一日半の議論の中で話し合われたのでしょうか。もし話し合われたとしたら、どういうような規模で、どういう基準で行うのかを教えてください。

ランバート次官代行　農務長官は、貿易の再開あるいは輸入停止の解除に先立ち、日本政府関係者を招いて、施設の査察をしていただく意志を表明しています。従って私たちには、そのような査察官あるいは検査官をいつでも受け入れる意志があります。当然、そうした検査あるいは検証に使われる基準は日本政府が決めるものであり、今の段階では決まっていません。これについては何も話し合いをしていません。

問　日程に関する質問をひとつだけさせてください。その包括的なチェックリストについて両政府が決断を下してから、査察にはどの程度時間がかかるのでしょうか。またその次のステップは何でしょうか。

ランバート次官代行　私たちの見解では、査察には、施設１カ所につき４〜８時間かかります。施設は36〜37カ所ありますが、12〜15人いる査察官が各施設の査察を行います。従って、各施設の査察スケジュールをどのように組めるかにもよりますが、査察には最大２週間かかる可能性があります。

問　その次のステップは。

ランバート次官代行　その次には、日本側が消費者への説明を行った後で、再び話し合いをすることになると思います。日本政府は消費者からの意見を入手し、私たちはそれを実行し、それから双方が再び会合し、次のステップについて、また次に満たす必要のある条件について話し合います。もちろん、私たちの目指すところは、どの段階で日本からの検証チームをこれらの施設に迎えて、査察を完了し、貿易を再開することができるか、ということです。しかし、次に実施される措置の後で話し合いが行われることになるため、現段階では完全な行程表はありません。

問　東京新聞の川上です。米国では全米家畜認証プログラムというトレーサビリティーのシステムを2009年までに導入するように目指していると思うのですが、今回の会合で、米国側のトレーサビリティーに関して、日本側から何か要望があったとか、もしくは米国側から少し前倒してやりたいとか、そういう提案があったとか、そういうことがあったでしょうか。

ランバート次官代行　私たちの話し合いでは、それは議題とはなっていません。

　皆さんのお時間と関心にお礼を申し上げます。今後の話し合いに期待しております。ありがとうございました。