米国大使館

2006年２月17日

　本日は記者会見においでいただきありがとうございます。金曜日の夜遅い時間ですが、日本政府にできるだけ早くこの報告書を渡したかったものですから。

　つい先ほど、米国産牛肉の対日輸出停止にいたった今回の件を受けて開始した調査の結果を詳細に記した報告書を日本政府に提出しました。報告書は、添付書類も含め、475ページで、２部構成となっています。そこにあるのが報告書です。あとで見えるように持ちますから。第１部は、マイク・ジョハンズ農務長官を長とする米国農務省食品安全検査局（ＦＳＩＳ）の調査結果を含んでいます。第２部は、米国農務省を対象に独立した監視を行い、米国議会に対して責任を持つ米国農務省監査室（OIG）の調査結果を含んでいます。両報告書の内容の大部分は共通しています。

　調査によって、基本的に以下のような経緯があったことが分かりました。

１．2005年12月27日、日本の１輸入業者が米国輸出業者アトランティック・ヴィール・アンド・ラム社に特定の子牛肉製品を注文しました。

　日米２国間の合意条件の下では、ヴィール・チョップ、ティーボーン・ステーキ、ポーターハウス・ステーキ等の部位は骨付きであるため日本への輸出は禁止されています。しかし、骨が除去されれば肉自体は日本市場に適しています。問題は肉自体でなく、骨を除去しなかったためこの出荷が合意基準違反となりました。

２．アトランティック・ヴィール・アンド・ラム社は、肉加工業者です。供給業者から受けとった枝肉を解体して卸売り業者に販売しています。この場合の供給業者とはゴールデン・ヴィール社でした。２つの会社は同一人物が所有していますが、異なった場所にあります。両社は2006年２月６日に日本向輸出の認可を受けました。

３．調査は、この事件は輸出業者や米国農務省の職員がどの肉製品が日本向け輸出に適格なのか知らなかった結果である、と結論付けています。すなわち、この輸出業者と検査官がヴィール・チョップのような肉製品は日本には輸出できないことを十分に知りませんでした。

４．輸入禁止措置が解除された期間内で、米国から日本への唯一の子牛肉出荷であったため、子牛肉製品は日本の消費者には届いていません。

　輸出業者および農務省職員がミスを犯したことに対し、米国は大変申し訳なく思っています。ジョハンズ農務長官は２度とミスが起きないよう、再発防止措置をすでに取っています。さらに、本報告書は、われわれの輸出条件を順守する仕組みを強化するための追加措置を提言しています。いま一度強調しますが、われわれは日本の消費者に安全、かつ健康な肉製品を提供します。今回の調査で、われわれが日本の消費者の不安を深刻に受け止め、米国産牛肉の輸出を再開した際の日米合意を守るというわれわれの決意を日本の消費者が理解してくださることを願っています。それでは、皆様からのご質問にお答えしたいと思います。（対日牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書（要旨）へのリンク）