2005年4月12日

アメリカ合衆国政府

　米国政府は、日本におけるBSE検査体制の変更を推奨する今回の食品安全委員会の仮答申に対し意見を述べる機会を歓迎する。以下の意見を提出するに先立ち、この重要な案件に関する食品安全委員会の作業に対し称賛の意を表する。

　食の安全を確保するうえで若齢牛に対するBSE検査は不必要であるという報告書の結論は、特に歓迎するものである。具体的には、と畜時にすべての牛を対象に行われている現行の検査対象を21カ月齢以上へと新たな体制に変更することを推奨している。これは日本の食品安全基準を国際的な慣例やOIEの指針と調和させるうえで重要な前進の第一歩である。しかしながら、米国政府は日本が検査対象の下限月齢をさらに国際的な慣例と調和すべく20カ月齢から30カ月齢に引き上げることを奨励する。

　BSE検査に加え、報告書はヒトに対するBSEリスクを軽減するための２つの決定的な対策について正しく強調している。ひとつは、特定危険部位(SRM)の除去について、もうひとつは、と畜時におけるピッシングの廃止についてである。これらは、消費者に多重の保護を与える必須かつ科学的な防御壁である。

　世界中の科学者は、一定水準でのBSE検査が牛の健康を監視するための有益なサーベイランス手段であることに賛同している。しかし、公衆衛生保護の観点からはSRMの除去が最も重要な対策である。そして、日米両国とも適切なSRM除去を保証する強固なプログラムを確立している。

　SRMの汚染を防ぐ適切なと畜方法は牛肉の安全確保のうえで必須要素である。ピッシングの廃止を推奨する今回の報告は日本の消費者があまり知らないこの重要な分野に焦点を当てているが、これはBSEのリスクを食品から排除するための科学的に証明された効果的な計画を構築するうえで、BSE検査よりも重要な部分でなければならない。

　また、報告書は効果的な飼料給餌規制（フィードバン）の重要性を強調している。牛用飼料に反芻動物タンパクが混入することを禁止することは、牛をBSEのまん延から保護するうえで極めて重要な要素である。これは米国自国のBSE対策においても重要な要素であり、日本の今回の見直しにおける更なる強化努力を称賛する。

　報告書では、仮答申の根拠を日本において21カ月齢と23カ月齢の若齢牛で予備的なBSE症例が発見されたことに置いている。しかし、これらの２症例は国際的な科学者間でいまだBSEと確定されていないことを指摘することが重要である。BSEに関する科学的な知見を広げるためにも、これらの症例について国際的な科学的再調査の実施が望まれる。これら２例の予備的な診断を確定するために行われているマウス実験の結果について国際的に情報を共有するよう日本政府に促したい。

　米国政府は、この重要な案件に関して食品安全委員会へ意見を提出する機会を得たことをあらためて歓迎し、仮答申内容について同委員会の最終承認を期待する。また、米国産牛肉の輸入再開のために必要な考慮と手続きを日本政府が迅速に完了することを期待する。