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*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ファクトシート − 1月30日のイラク選挙


国務省広報局

2005年1月

 1月30日に実施されるイラク選挙は、安全な、繁栄する、民主的なイラクをつくる道程の、次のステップである。

* この選挙は、次のような条件を満たす必要がある。(1)自由で信頼性があり 、かつ合法的であること、(2)民主主義政治の原則と自由を信奉するイラク国民の意志を表す憲法の起草を促進させること、(3)イラクおよび周辺地域全体の平和と安定と民主主義の確保に尽力する代議政治の実現につながること。

* イラクにおける民主主義の構築には時間と経験を要するが、この選挙は画期的な出来事であり、イラク国民が、極めて困難な状況下にあっても、その民主的権利の行使を希望していることを証明するものである。

* この選挙の実施に関する意思決定は、イラク国民のために、イラク国民によって行われている。

* 米国および国際社会は、自由を求めるイラク国民の強い願望を支持する。

* イラク国民は、30年以上に及ぶバース党の暴政の間、多大な苦悩を経験してき た。イラク国民は、暴力と脅しをよく知っている。したがってイラク国民は、暴力の脅威にもかかわらず、選挙権を行使して自らの将来を形成しようとする。

主な事実

 2005年1月30日、イラク国民は、275人から成る暫定国民議会(TNA)を選出する。そして、そのうち少なくとも25%を女性とすることを目標としている。TNAは、

 * 移行期間中、イラクの国民議会としての役割を果たす。

 * 大統領と副大統領2名から成る大統領府を任命する(大統領府が首相を任命する)。また、首相の任命、および首相による閣僚の選任を承認する。

* イラクの新憲法を起草し、2005年10月、新憲法についてイラク国民の承認を得るための国民投票が行われる。(新憲法の下で、イラクは2005年12月、完全な立憲政体を選出する予定である)

* これらの選挙を監督し、公正かつ透明な選挙を確保するために、イラク独立選挙管理委員会(IECI)が設置された。

* 国連選挙支援部が、イラク独立選挙管理委員会に助言をしている。そのほかにもいくつかの非政府組織が、同委員会およびイラク暫定政府に、技術支援および援助を提供している。

* イラク独立選挙管理委員会およびさまざまな非政府組織が、有権者教育運動に従事 している。

* イラク独立選挙管理委員会には、全国本部に150人、および各行政区域事務所に計126人のスタッフがいるほか、訓練担当者120人、そしてイラク各地の有権者登録センターに6000人以上の選挙職員がいる。

* 米国および連合諸国の役割は限られたものであり、主として、選挙の技術的側面に伴うコストについて資金援助を提供することである。米国は、イラク独立選挙管理委員会による選挙実施に対する支援として、これまでに4000万ドルの資金援助を行っている。日本は4000万ドル、欧州連合(EU)は3800万ドルの援助を約束している 。

* イラクの選挙には、国際社会の支援が不可欠である。28カ国の軍隊が、イラク 軍とともに、イラク各地で安定と安全の確立に貢献している。連合軍は引き続き、選挙当日の現地の警備を行う。

2005年1月30日の選挙後

* 票の集計が行われ、当選者が発表される。

* 暫定国民議会は、2月半ばに発足する予定である。

* 国民議会は、大統領と副大統領2人から成る大統領府を任命する。

* 大統領府が首相を任命し、首相の指名に基づいて、イラク政府各官庁を率いる閣僚を任命する。

* 首相とその内閣は、政府として機能を開始する前に、暫定国民議会の過半数による信任票を得なければならない。

* 暫定国民議会は、イラク新憲法を起草する。

* 2005年10月、この憲法草案についてイラク国民の承認を得るための国民投票が行われる。

 2005年末までには、イラク国民が、新しい恒久憲法の下で新たな中央政府を選出することが期待される。