(下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。)



米国通商代表部
2004年10月14日、ワシントンDC


　米国通商代表部のジョゼット・シーラン・シャイナー次席代表は本日、日本政府に対して、最近の日本経済の成長復活と米国企業への市場開放を維持するための幅広い提言を提出した。これらの提言は、日本のおびただしい数の規制を削減するための努力がここ数年間にもたらした大きな成果の上に積み上げられたもので、日本の国際空港での速配便の通関手続き料金の大幅な引き下げ、携帯通話料金の引き下げ、革新的な医薬品における消費者の選択の拡大などをもたらした措置が含まれている。

　「開かれた競争市場は、わが国と日本との貿易関係にとって大変重要であり、規制改革はそのカギとなる。商取引を停滞させ、国内成長を阻害してきた規制を一掃するために、わが国と日本とが継続して協力してきたことで、ビジネス環境は大きく改善され、市場アクセスは拡大してきた」とシャイナー次席代表は述べた。

　「規制改革および構造改革の成功は、応急処置では達成できないものであり、変革へのたゆまぬ献身と、現状に挑戦する決意とを必要とする。われわれは、小泉首相が10月12日に国会での演説で『構造改革なしには日本の再生と発展はあり得ない』と述べたことを、とりわけ歓迎している」と同次席代表は述べた。

　「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。

　米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。 

　また米国は、（小泉首相の野心的な経済改革案の促進に中心的な役割を果たしてきた）規制改革・民間開放推進会議の努力を称賛するとともに、日本が地域の成長を刺激するため全国各地に規制緩和特区を設置する作業を前進させていることを称賛している。さらに、64ページに及ぶこの文書には、以下の各分野における主要な提言が含まれている。

• 情報技術： 録音物その他の作品に対する保護期間の延長およびデジタル･コンテンツのオンライン著作権侵害を阻止する、より強力な措置の導入によって、知的財産権の保護を強化する。電子商取引に対する規制障壁を除去し、オンライン取引の安全性を強化する。市場アクセス改善のため電子政府調達の改革を行う。

• 電気通信： 相互接続料金を競争的な水準とするために、日本の固定・移動通信事業における相互接続制度の改革を行う。日本の電波管理および無線局免許制度をより柔軟かつ透明なものとし、客観的な規制基準への依存度を高める。

• 医療機器および医薬品：患者が先端製品をタイムリーに入手できるよう、医療機器および医薬品の承認プロセスを迅速化する。価格設定の改革を行うことによって革新を刺激する。

• エネルギー： 送電グリッド、パイプライン、およびガス・ターミナル施設への第３者アクセスの機会を拡大することによって、日本のガス・電力市場の競争を拡大し、エネルギー･コストの低減に貢献する。

• 競争政策： 独占禁止法違反者に対する行政罰金を増額し、内部告発者に対する企業の寛大な処置の方針を導入することによって、独禁法の執行を強化する。入札談合を行わせた官吏に対する罰則を強化する。

• 透明性およびその他の政府慣行 ：日本のパブリックコメント・プロセスを改善することによって、民間部門が規制作成へのインプットを行う、より意味のある機会を与える。農産品の輸入を妨げる技術障壁を除去する。

• 商法改正： 近代的な合併手法（三角合併、現金合併など）を許可し、適切な税措置によってそうした手法の使用を促進する。

• 司法制度改革： 代替的な紛争解決手続（ＡＤＲ）において弁護士でない者が中立者となることを許可するなど、効果的なＡＤＲプロセスを促進することによって、日本における法的紛争の解決を容易にする。

• 金融サービス： 日本のノーアクション・レター制度を強化する。外国銀行が国内の銀行と同じ条件で信託および銀行業務を行えるようにする。貸金業者が、日本の貸金業法の下での情報公開要求に、電子通知で応じることを認める。

• 流通 ： 世界でも最も高い部類に入る日本の主要空港の着陸料および使用料を引き下げることによって、日本における事業コストを低減する。

　シャイナー次席代表は本日、ワシントンＤＣで、藤崎一郎外務審議官にこれらの提言を提出した。日米両国政府は、ブッシュ大統領と小泉首相が2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要素として発足させた規制改革イニシアティブの下で、毎年秋に規制改革に関する提言を交換している。これらの提言は、両国政府がそれぞれ取るべき改革措置を記した、両国首脳への年次報告書の基盤となる。米通商代表部が、このイニシアティブにおける米国政府側の主導機関であり、日本政府側の主導機関は外務省である。

　過去３年間に達成された前進をもとに、各作業部会が今秋から、本年度の改革案を検討する会合を始める。これらの初期の会合に続いて、来年初めには次官レベルの会合が行われる。

　改革に関する提言の要約と詳細な付録が、米通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/)に掲載されている。