米国農務省ニュースリリース（No.0105.04）

　アン・ M・ ベネマン農務長官は、2004年3月15日、米国におけるBSE監視に関する拡大措置の詳細を発表した。

　「我々は、米国において強固な監視プログラムの継続を確保するために専心しており、今回の広範な監視プランは国際科学調査団の勧告を反映するものである」とベネマン長官は述べた。

　去る12月30日ベネマン長官は、国際科学調査団がワシントン州におけるBSE感染牛の発見に関する農務省の調査を検証し、今後の施策に対する勧告を行うことを発表した。長官付海外動物家禽疾病諮問委員会の小委員会である本調査団は、先月、最もリスクの高い集団の牛を対象とした１年間の監視拡充プログラムおよび高齢牛の抽出検査を勧告した。

　併せて調査団は、農務省の調査努力を高く評価し、公衆衛生保護の観点から農務省が取った措置の中で最も重要なものは特定危険部位の食品用途からの除去であると述べた。

　農務省のBSE監視プログラムは歴史的にBSEが発見される可能性が最も高い集団に焦点を当ててきた。この中には、と畜場で中枢神経系の異常が認められた牛、歩行困難牛、農場で死亡した牛が含まれる。2004会計年度において農務省は２万543頭の検査を実施した。これは100万頭の成牛から 1頭のBSE感染牛を95%の信頼値で検出できるために設計された検体数であり、BSE低リスク国に対する国際基準の47倍の数値である。

　ベネマン農務長官は、今後12から18カ月間、高リスク集団からできるだけ多くの牛を検査し、また正常な高齢牛からも抽出検査を実施する今回の拡充プログラムに対し農務省の商品信用公庫(Commodity Credit Corporation)から7000万ドルを拠出すると述べた。

　この拡充プログラムは、国際科学調査団およびハーバード大学リスク解析センターの勧告を取り入れたものであり、双方ともそのプランを検証し支持している。

　農務省は、この強固で積極的な監視計画の策定にあたり、上下両院の農業委員会および歳出委員会、ならびに下院政府改革委員会からの助言、支援および分析に感謝の意を表す。

　拡充した農務省の監視努力は、引き続き最もリスクの高い集団をその焦点の基本とするが、対象数を大幅に拡大し、正常な高齢牛の無作為抽出をも含む。農務省は、解体処理業者や関連業者と積み重ねてきた協力関係をさらに深め、食用への使用が禁止されているこれら対象高リスク集団から検体を収集する。

　本拡充プログラムのもとでは、統計地理モデルを用いると、26万8000頭の検査により1000万頭の成牛から1頭のBSE陽性牛を99%の信頼値で検出できることとなる。言い換えれば、仮に全国にBSE感染牛が５頭しか存在しなかったとしても検出可能となる。20万1000頭を検査した場合では、95%の信頼値で同割合の検出が可能となる。

　正常牛の抽出は、米国において毎年、食用高齢牛の86%を処理する40カ所のと畜場で実施される。これらの牛の枝肉はBSE陰性が確認されるまで、食用として出荷されない。

　農務省は、直ちに検査増加のための準備に入り、2004年 6月 1日に本プログラムが全面的に実施されるべく準備が整うものとする。その間のBSE検査は、2004会計年度内に4万頭という現行の割合にもとづき継続する。検査は農務省国立獣医学研究所（アイオワ州エイムズ）および全国の研究所網を通じ実施される。

　農務省はまた、本検査プログラムにおける使用のため簡易テストの承認作業を進めている。農務省は本監視プログラムに参加することで業界に生じる輸送・廃棄・保管・検査用枝肉等の費用負担に対し援助を行う。

　本プログラムに関する詳細は米国農務省ウェブサイトwww.usda.govに掲載されています。