＊以下は、世界週報2004年3月30日号に掲載された原稿を、発行元の時事通信社の許可を得て転載したものです。

DOCUMENT（特集・イラク開戦1年）

リチャード・L・アーミテージ米国務副長官

2004年2月2日

日本記者クラブ

　ブッシュ米政権の中でも日本通として知られるアーミテージ国務副長官は2月2日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演した。この中で同国務副長官は、自衛隊のイラク派遣について「（日本は）国際社会のかじ取りのために人的貢献を果たそうとしている」と評価。北朝鮮問題については「成功のカギは強力な日米同盟にある」と強調した。以下に講演全文を掲載する。（編集部）

国際社会に人的貢献をする日本

　日本を訪れるのは、いつも、うれしいことです。今日はとりわけその思いを強くしています。日本と日米同盟が歴史的な時を迎えているわけですから。私は小泉（純一郎）首相が新たな基準を設けたと思います。自衛隊のイラク派遣だけではなく、世界における日本の役割の再定義、また、日本の将来を考える上においてもです。小泉首相は優れたビジョンをお持ちで、しかもそれは時代に合った正しいビジョンだと思います。小泉首相は12月9日に、「今こそ日本が試される時だ。言葉だけではなく行動も試される時だ」と発言されています。

　今から3年と少し前、私はジョセフ・ナイ博士とともに日米関係に関する超党派の研究会の座長を務めたことがあります。当時、ナイ博士も私もこのように多くのことがこれほど早く起こるとは考えてもみませんでした。この3年間の出来事は劇的であり、米国の準拠枠全体が変わり、地球規模のテロとの戦いが前面に出てきました。しかし、ブッシュ政権は長期的な優先事項を見失ったことは決してない、と断言できます。そして今日、「アーミテージ・ナイ報告」で展望したことの多くが現実となりました。

　もちろん、このことが米国と私自身にとっていかに重要かということを考えれば、こうした状況の進展をもっと自分の功績とできればよいのですが、しかし実際は、同じ考え方をしていた日本の方々、小泉首相と日本の国民の方々が、実際の功労者なのです。変化が国内でも、地域内でも、そして世界中においても起きている時代にあって、日本は決して立ち止まることがありませんでした。それどころか、日本は今や、単なる1人の乗客であることに満足しないで、国際社会のかじ取りのために人的貢献を果たそうとしています。こうしたことが、より良い将来をつくる上で直接的な役割と同時に正しい役割をも目指した針路を示すことになると思います。

　今申し上げたことは、大げさに聞こえるかもしれません。しかし、自信に満ちた新たな時代が日本にとっていかに重要かは、いくら誇張しても誇張し過ぎるということはありません。確かに、日本にとって、そこから生じる恩恵は、経済が強くなることから地域の安全が高まることまで、多々あります。しかし、成熟した関係において対等なパートナーとして認めている米国にとっても重要な恩恵があります。また、国際社会全体も重要な恩恵が得られます。日本は独自の国際貢献ができるからです。

日本国憲法の精神と改正論議

　歴史は米国に非常な富と力をもたらしました。そしてブッシュ大統領の言葉にあるように「偉大な力には偉大な責任が伴う。米国はそうした責任を受け入れ、自らの役割を果たす」のです。

　日本も偉大な富と力を持っています。世界第2位の経済大国であり、世界第2位の対外援助大国です。毎日、世界中の非常に多くの人々に政治と文化の面において影響を及ぼしています。しかし、そのような大きな重要性を持つ国として、日本には果たすべき異なった役割があります。確かに、日米両国にはそれぞれ補完的な役割があります。その理由は簡単です。日米両国は、地域と世界全体において中核となる戦略的利害を共有しており、また政治・経済面の価値観も共通していますが、他方、日米両国はそれぞれ異なる長所・強みを持っており、取り組み方も異なっているからです。

　日本国内にも、この地域内にも、自信に満ちた日本に懸念を抱く人たちが今なおいると思います。そうした懸念は過去の亡霊で、現状に全く基づいていません。確かに、日本国内では憲法改正論議が高まっていますが、それは日本独自の特性を変えずにということです。集団的自衛権をいかに扱うかを議論する上で、憲法改正論議が今日ほど真剣に行われたことはない、と言えると思います。集団的自衛権は、国際社会の多くの人々にとっては常識的な考え方であり、明らかに日本でもそう考える人が増えています。とは言いましても、はっきりしていることは、こうした問題について判断を下せるのは日本の国民の方々だけです。

　第二次世界大戦の終結時、フランクリン・ルーズベルトが実際に演説する機会がなかったスピーチが一つあります。その中に忘れられない言葉があります。「これを戦争の終わりとするのみならず、あらゆる戦争の始まりの終わりにすることが我々の願いだ」という一節です。これは世界の多くがまだ破壊状態にあった時代の希望を述べたものです。しかし、それ以降の年月、世界はそうしたビジョンにはほど遠い状態です。国際社会が、お互いに及ぼし得る被害を限定するため、ジュネーブ協定や国際連合、世界人権宣言といった国際法や国際機関の広範なネットワークを通じて、団結し努力してきたその一方で、人類史上最悪の大量殺戮（さつりく）が、カンボジアで、ルワンダで、コソボで、そして、そう、イラクでも行われました。今日、戦争の終結、とりわけ、始まりつつある戦争の終結は放置しておいても自然に何とかなる問題だ、と何の根拠もなく信じて、それをそのまま受け入れるわけにはいきません。ですから、今日の平和維持活動は、運命論的に受け入れる活動であってはなりません。また、今日では、新たなアプローチが必要です。積極的に平和を構築する政策が必要です。そして、私の視点から言えば、また、米国の見地から言えば、日本がそうしたアプローチを確立する上で比較優位を持っているのは明らかです。実際、日本の首相は、日本国憲法の精神および理想は、日本が世界平和のための力となることを求めている、と指摘されました。

テロ阻止のための先制行動

　さて、私は、米国の安全保障戦略のある一節が重要視されていることを、よく承知しています。それは先制行動の概念についてです。テロ攻撃を防ぐための軍事行動は選択肢として残すべきですが、実際、米国は、日本や世界のほかの国々と同様、平和を維持するために効果的措置を講じる用意をしておく必要があり、それは戦争を行うためだけでもなく、事後の処理のためだけでもありません。戦争のコストは、あまりに膨大で、人間を悲惨な状態にし、不安定を生み、国家資産を枯渇させます。従って、国力を示す様々な手段を、全世界の安全と安定に対する国益のために行使する用意をしておかなければなりません。

　平和へのこうした呼び掛けは、国により意味するところが異なります。私の国、米国にとって、それは指導力であり、米国の価値観の奨励と国益の保護のために行動することですが、効果的な多国間外交を行うことも意味します。米国の安全保障を守るには、ましてや、世界の平和と繁栄を構築するには、米国が単独で挑もうとしても、できるものではありません。日本にとって、平和への呼び掛けは、効果的な多国間外交戦術を唱導し、触媒として行動することを意味しますが、国際社会で指導力を発揮し、平和のために積極的に行動する意思を見いだすことでもあります。

　変革できなかった場合の代償がどんなものかは明らかです。行動の遅れがどのような危険をもたらすかは、アフガニスタンやイラクで見ることができます。アフガニスタンでは、残虐なタリバン政権――歴史そのものを破壊しようとした政権は、アフガニスタンの人々だけでなく、周辺国の人々にとっても恐怖でした。周辺国は、犯罪、麻薬、難民といった不安定要因の波に何度もさらされていました。アルカイダがアフガニスタンを出撃拠点と実験場として使用したことで、アフガニスタンの不幸の触手は、世界中に届くようになりました。「9月11日」が限界点でした。私たちは、そのずっと前から、状況がいかに致死的・破壊的であるかを知っていたのですが、それにもかかわらず、結果を効果的に変える努力はほとんどしませんでした。現在、国際社会にとって、高まる危険を無視してしまったことを正す機会がアフガニスタンにあります。実際、日米両国は、アフガニスタンの安全確保に多大の資源を投入しています。今日では、アフガニスタンがより良い将来に向けて正しい歩みを進めているので、楽観できる状況にあります。

　もちろん、国際的な意志の欠落がイラクでも同様に見られました。軍事行動に至らないことを望んでいましたが、それ以外に現実的な選択肢がないところまで状況は悪化していたのです。サダム・フセイン元大統領は極悪非道で、領土拡大という飽くなき野望を抱き、何十万もの自国民を殺害した独裁者であり、また、戦争で敗れたにもかかわらず、戦勝国と結んだ停戦協定を決して順守しませんでした。世界第2位の石油埋蔵量を支配することにより、自らの地位を維持しただけでなく、事実上、通常兵器および非通常兵器の増強を自由に行える白紙小切手を手にしていたのです。それにより、フセイン元大統領は、地域を不安定化し国際利益を脅かす力も得たのですが、それは自らの実力に不相応なものでした。国際社会は、12年にわたり元大統領を説得しようとしたものの、状況を変える方法を見いだすことができませんでした。誤解しないでいただきたいのですが、私たちは皆、フセイン元大統領が国連安保理決議をことごとく無視し続ける限り、報いを受ける日が来るのは避けられない、と分かっていました。

　その報いを受ける日が来て、そして今、世界はイラクを援助する仕事に戻る時です。

　しかも、この仕事を成功させなければなりません。長く苦しんできたイラク国民のためだけではなく、私たちの国民のためにも成功しなければなりません。日米両国の国益の問題でもあるからです。失敗の対価は非常に高くつきます。実際、中東の中心に位置し、まさに文明発祥の地であり、現代経済の一つの基盤となり得るイラクが、中東地域そして世界に対する脅威でなくなるだけではなく、今日の条件の下で、安定の源となり成功できることが、国際社会の極めて重要な利益に合致することなのです。

イラクで必要とされる日本の力

　日本はおよそ63カ国からなる偉大な連合の一員として、この目標を達成しようと努力しています。事実、イラクの人的・物的インフラの修復でかなりの進展を遂げてきました。ジャーナリズムの世界の方々は、沿道の爆弾や自爆テロのような悪いニュースを報道する時、イラクには2400万人の人々がいて、ほかにも伝えなければならないことが数多くあることを、忘れないでください。より良い将来への可能性を攻撃しているのは、ほんの一握りの人たちです。サマワの人々は確かに希望を抱いていますし、日本を非常に信頼しています。この人々も私たちと望むことは同じで、食べ物が手に入り、子供を学校に通わせ、恐怖のない暮らしができることを望んでいます。ですから、サマワの人たちが熱狂するのは、自衛隊が来れば治安が良くなるからというだけではなく、日本の建設的手法が有名だからでもある、というのは理解できることです。これは、日本の世界に対する独特な貢献への素晴らしい賛辞です。

　現在、絶対に安全であるという場所は、世界のどこにもありません。イラクはいまだに安全な場所ではありません。残念ながら、そのことを皆さんはよくご存じでしょう。日本は、奥克彦、井ノ上正盛両氏の殺害という大きな損害を被りました。この悲しみの時に、米国民の連帯の気持ちを、日本の国民の皆様と、偉大なるお2人のご家族にお伝えしたいと思います。私たちは、お2人の勇気と決意をいつまでも忘れません。お2人が、イラクの人たちを助けるために、自らの命を投げ出したことを決して忘れてはなりません。

　私は、最近イラクに行ってきました。そこで、米国の軍人と外交官に会いました。彼らは治安状態を心配しながらも、深い目的意識を持っています。彼らは、テロに屈服することを拒否しています。彼らは、自由なイラクと安定した平和な中東を確保するために、リスクを負う意欲が必要だということを理解しています。それが、私たち皆が望む成果を達成する唯一の方法です。

　日本がマドリードの国際会議で約束した50億ドルは、イラクの状況を好転させるために極めて重要です。しかし、もし日本が参加せず、他の国のリスクの費用を引き受けるだけならば、様々な決定に全面的に参加したり、成果の分配を十分に受けることはないでしょう。日本は、平和のためにリスクを負う人々から十分な尊敬を得る可能性も小さいでしょう。さらに、リスクの回避は、必ずしも平和を達成することではありません。

　そうです。イラクは、安全な場所ではありません。さらに言えば、日本も安全ではありません。何しろ、皆さんは、核保有国が隣国としてある地域に住んでいるのですから。そのリスクは、1998年、北朝鮮がテストしたテポドン・ミサイルが本州上空を通過したことではっきりとしました。それどころか、米国がオクラホマシティーで経験したように、日本も国内からのテロ攻撃を受けたことすらあるのです。現状維持にとどまることで、必ずしも安全がもたらされるわけではありません。困難な問題に取り組まないことで、必ずしも安全が保てるわけではありません。しかし、そうすることで、私たちの選択肢が閉ざされてしまうかもしれません。イラクがその例です。

　国際社会には、困難な状況が有効な解決策が見いだせないまま放置されている状態の、もはや退路なしという段階に戻り続ける余裕はありません。例えば、イランの場合がそうです。イランに関しては、国際社会には、イラクの場合と同様、選択肢があります。イランの指導者層にその行動に対する説明責任を問うことができます。その責任を果たすよう、そして国際原子力機関に全面的に協力するよう求めることができます。イランの国民を支持することもできます。彼らが真の民主主義を求めるのは、正当な願望です。あるいは、もう一つの抑圧的で独裁的な核武装国家の存在から生まれる結果に対処することもできます。効果的な解決法が重要であることは、他の地域においても明らかです。リビアの政権は、英国と米国の強力な外交努力の結果、大量破壊兵器の放棄という正しい決断を行いました。小国のスリランカでは、日本の積極的な外交努力が、ノルウェーの後押しや米国の支持を得て、国民に数十年ぶりに平和への希望を与えています。もちろん、状況は今後も予断を許しません。しかし、私たちは平和を支持し、スリランカの人々を支援する道を引き続き追求します。

放置できない北朝鮮の核問題

　以上述べてきたことが、平和のため断固たる行動をとることの利害関係と潜在的な結果です。だからこそ世界は、単にテロに対する地球規模の戦いにおいてだけでなく、もっと身近にはアジア太平洋地域において、日本がこれまで果たしてきた、また引き続き果たしていく、一層積極的な主導的役割を歓迎できるのです。日本と米国はともに、台湾と中国との関係を安定させておくことに、利害関係を持っています。もっと一般的に申し上げると、両国の関心は、今世紀において中国がどのような国になることを選ぶのか、その形成に力を貸すことにあります。北朝鮮に関しては、日本は既に重要な役割を果たしています。北朝鮮はその生存を、主に通貨偽造、密輸、麻薬やミサイル等の武器の取引に大きく依存しています。こうした北朝鮮の行動パターンには、残忍な日本人拉致行為や核の脅しが含まれています。このように危険で不安定な状況が、世界で最も活力に満ち、人口の集中した地域に存在しています。残念ながら、今まで、北朝鮮に核開発計画を放棄させようと試みた一時しのぎの措置は、いずれも機能しませんでした。しかし、危険はあまりにも大き過ぎます。この状況が誤った方向に進み続けるのを放置するわけにはいきません。ブッシュ大統領が今年の一般教書演説で述べた通り、私たちは「最も危険な兵器が最も危険な政権の手に入るのを防ぐために専念」しています。ブッシュ大統領は、この場合は外交で対処できると信じていると明言しました。また、大統領は米国には、多国間の枠組みにおいて北朝鮮に対する安全保障を文書化する用意があることも示しました。これは、もし北朝鮮が核開発計画の完全廃棄を不可逆的かつ検証可能な方法で行うなら、という条件付きです。

　北朝鮮と直接国境を接する国、過去の貿易相手国、また今後の貿易相手となり得る国であるということに加えて、このグループを構成する日本、米国、中国、韓国、ロシアの5カ国は合わせて、世界のGDP（国内総生産）の約50％を占め、世界の国防予算の上位4カ国を含んでいます。すべての国が朝鮮半島の核化に反対の立場を明確に表明しています。また核兵器開発計画が北朝鮮の安全保障を高めるものではないとの確信も述べています。そして、この連合の強さと結束が、英知と忍耐をもってすれば、北朝鮮の核の脅威を終わらせられると思います。また、ブッシュ大統領が小泉首相に申し上げたように、私もここではっきりと申し上げます。「北朝鮮によるすべての拉致被害者の状況が完全に明らかになるまで、米国は日本を断固として支持していきます」

　この地域においてもそれ以外の地域においても、積極的アプローチは、断固とした姿勢で脅威や難問に立ち向かう以上のことを意味することもあります。日本には今日、非常に多くの機会をとらえる上で、果たすべき重要な役割があります。こうした機会には、貿易や投資を拡大する機会、知的財産、農業生産性そして情報技術の恩恵にあずかる機会、戦争のように破壊的な影響をもたらすHIV（エイズウイルス）を含む感染症の拡大を阻止する機会、世界中に広がる汚染、貧困、飢餓に対抗する機会などがあります。米国と日本には、そうした取り組みを支援するために様々な効果実証済みの手段や新しい手段があります。例えば米国には「ミレニアム・チャレンジ・アカウント」という経済開発援助があり、日本には「平和の定着」や「人間の安全保障構想」があります。さらに、米国人気質の楽観主義と行動力に、効果が広範囲に及ぶ日本のかの有名な寛大さを合わせたなら、より良い将来を築くために不可欠の組み合わせとなると思います。

成功のカギは日米同盟

　さて、本日私はかなり野心的な議題を示したのではないかと思います。しかし成功へのカギは、長年の強力な日米同盟にあると信じています。日本は米国に頼ることができ、米国もますます日本に頼ることができます。日本が、世界で独自のリーダーシップを発揮し、さらに自信を深めれば、この状況はさらに強化されます。日米両国の国民のための経済的機会の面でも、両国共通の世界的利益を推進する上でもです。現実に、日本は既に、6カ国協議を推し進め、またイラクで国連が新しい役割を果たせるようにするための、大きな助力となっています。その点に関して、米国は自信のある日本に全幅の信頼を置けます。協力して達成できることだけでなく、真の同盟国同士として、それぞれが別々に達成できることにも完全な信頼を置いています。

　今日バグダッドでは、長い年月を経てようやく子供たちが学校に再び通うことができるようになりました。中には14歳のモハメド・サバのような子供もいます。彼は読み書きを学んだことがありません。彼の家は、学校関係者にお決まりの賄賂を贈る余裕がなかったからです。ハラブジャのクルド人は、サダム・フセインの神経ガス攻撃を受けて以来初めて、治療を受けています。クルド人のハウジェン・ラティフは子供の頃、母と兄弟が苦しみもだえながら死ぬ様子を目の当たりにしました。アル・ヒラーでは、村とイラク全土をつなぐ道路が初めてできました。マームード・ジャナビたちのおかげで7マイルの舗装道路ができたのです。こうしたことが、イラクの人々にとっての復興なのです。希望を取り戻すこと、そして可能性を発見することです。そしてそれこそが、世界中の人々にとって日本の自衛隊が持つようになった意味です。東ティモールの路上で遊ぶ子供たちにとっても、カンボジアの畑で働く農民にとっても、ルワンダからの難民にとっても、そして、間もなくイラクのサマワの人々にとっても。彼らにとって日本の国旗は、ただ日本国民が彼らと共にいるという意味だけではなく、世界が彼らと共にいるという意味でもあります。それが自衛隊の精神です。日本の国民が大いに誇れることです。この精神は、新しい時代の新しい日本の指導者層を活気付けている精神でもあります。その精神があるからこそ、150年に及ぶ日米友好関係がさらに強まるだけでなく、アジア太平洋地域ひいては全世界の平和の展望も良くなると確信しています。

（翻訳＝米国大使館）

講演後の質疑応答