マイケル・マハラック

在日米国大使館経済担当公使

2003年12月5日、於 福井県立大学

１．初めに

　私が、2000年7月に日本に再び着任してから、福井県を訪れるのは、これが２度目になります。前回こちらを訪れたのは、２、3年前になりますが、その折、私は日本経済についての討論に参加することが出来ました。その時も、ちょうど本日のように、冬が始まろうとする頃でした。その討論の中で、私は、メガネのフレームをつくっている会社についての話を聞いたことを覚えています。その会社は、日本を出て、中国に進出しました。こちらの地方以外でも、多くの日本の人々は、今、中国をひとつの問題と考えるよりも、ひとつの機会ととらえています。私は、私の話のあとで、皆様が、現在、中国をどのように見ているかについて、お考えを聞かせていただきたいと思っております。

　日本では、さまざまな変化が起こりつつあるように思われます。日本の経済も政治も、新しい過程に入りつつあります。私は、我々みんなが、そのような変化に対応できる準備が整っていることを期待しています。変化はやってきています。我々の前にあるのものは、そのような変化をうまく取り扱い、その一翼を担うか、あるいは、そのような変化から取り残されるかのどちらかです。

２．過去（そして未来）

　日米両国は、150年ほど前にペリー提督が日本を訪れて以来、お互いに重要な経済的パートナーですが、近代的な日米経済関係は、第２次世界大戦以後に始まりました。戦後、日本は、国の復興のために一生懸命に働き、米国も、日本の復興に向けた努力の一端を担うことが出来たことを誇りに思っています。戦後における日本の経済的奇跡は、真に、日本の人々の勝利を表わしています。それは、素晴らしい成果をもたらし、日本の人々の能力と弾力性を証明するものでした。現在の日本経済には、まだまだ、多くの問題が残されていますが、新しい、再活性化された日本経済を示す兆候が、市場には現れています。そのような展開は、我々みんなにとって重要なものです。なぜならば、世界は活気に満ちた日本経済の恩恵を受けることができるからです。米国は、21世紀においても、日本がパートナーであり続けることを期待しています。

３．共生：米国にとって、なぜ日本はそれほど重要なのか？

　日米の同盟関係が、現在ほど強固であったことは、過去にありません。我々は、イラク戦争から世界経済を成長路線へ戻すための戦いにいたるまで、多くの分野で、共に考え、共に働いています。

　我々の２人のリーダーは、緊密な個人的関係をつくりあげました。２年半前に、この２人のリーダーがキャンプデービッドで初めて会って以来、２人の関係は、安全保障から経済にいたるまで、広範にわたる日米関係を、率直に、心を開いて語り合うことが出来るまでに強くなっています。ベーカー駐日米国大使は、その広がりやその深さのために、緊密なものとならざるをえない多くの理由をもつ日米関係は、お互いに友人同士であるがために、他に類を見ない独特なものであると、しばしば語っています。そして、世界の２大経済国が、単なる同盟国であるばかりでなく、友人同士であるということは、世界の他の国々にとって、重要かつ建設的な展開です。

　小泉首相とブッシュ大統領の緊密な個人的関係によって例証される我々２国間の強い絆のほかにも、なぜ日本が、また、なぜ日本の経済的成功が米国にとって重要であるかの理由は、たくさんあります。

　日本は、世界で２番目に大きな経済大国です。日本は世界のＧＤＰの14パーセントを占め、その生産額はドイツの約２倍です。もう一度ベーカー大使の言葉を引用すれば、「日本が繁栄すれば、米国も繁栄し、米国が繁栄すれば、日本も繁栄する」ということです。

　さらに、日本は、米国にとってNAFTA域外での最大の貿易相手国です。2002年には、米国は日本に対して670億ドルの製品を輸出し、日本は米国に対して 1380億ドルの製品を輸出しています。

　このような統計を見れば、多くの分野で日本と緊密に働くことが、米国にとってどれだけ重要なことかは、容易に理解できます。

４．日米における経済状況の比較

　世界における２つの経済大国として、米国と日本は、経済成長を維持し、世界に対して経済的機会の利益を拡散するという役割の先頭に立つ必要があります。もし、我々がボールを落としてしまえば、そのボールを拾うものは、本当に、誰もいません。経済成長、そしてＯＤＡ、つまり政府開発援助が、テロに対する唯一かつ真の長期的防御となり得るのです。経済的貧困は、不満やフラストレーションを生み、世界中にテロリストのための温床をつくり上げます。経済的発展のほかにも、世界の貿易制度の主要な受益者である米国と日本は、ＷＴＯのドーハラウンドの成功を促進し、世界の貿易制度を維持するために、共に働く義務があります。従って、我々は、ゲームを一緒に行い、同じ目標を心に描く必要があるのです。

　近年、米国は、世界経済の成長と安定の促進のために、その役割を果たしてきました。過去数年においては、米国は、経済停滞、投資バブルの崩壊、テロ攻撃、企業のスキャンダルさらに戦争も経験しましたが、米国はその弾力性を発揮してきました。

　ここ数カ月の米国の経済状況は、好ましいものです。本年の７〜９月期には1984年以来最大となる8.2パーセントという驚くべき成長を記録したように、2003年の米国のＧＤＰは、着実かつ大きく拡大しています。

　最近の日本の成長率も、やはり、予想を上回るものであり、米国が７〜９月期に記録した驚異的な経済拡大に歩調を合わせるものとなっています。民間の試算によれば、日本のＧＤＰは、本年4〜6月期に年率で2.3パーセントの成長を見せたのち、７〜９月期にも1.4パーセントの成長をとげ、７四半期連続で拡大しています。株式市場も、太平洋の両側で上昇しています。日経平均は、本年4月以降30パーセント以上上昇しています。米国のナスダックは、昨年に比べ45パーセント近く上昇し、今月には21カ月ぶりの高値をつけました。ダウ平均、Ｓ＆Ｐ500は、昨年に比べ、それぞれ17パーセント、 19パーセント上昇し、今月には２つの指数とも17カ月ぶりの高値をつけています。

　さらに、私は、何人かのマクロ経済の専門家が、日本の不動産市場も底を打ちつつあることを指摘していることを、理解しております。

　太平洋の両側で経済が回復している理由は、国内需要の中でも鍵となる項目、特に民間設備投資の回復によるところが大きいものと思われます。米国においては、信じがたいかもしれませんが、家計の貯蓄率は上昇しはじめ、その中でも、個人消費は堅調さを維持しています。日本においては、消費は、どちらかといえば横ばいですが、経済に対して重しとはなっておらず、また、最近の四半期においては、プラス要因として働いていることもあります。エコノミストは、かつては世界で最も高かった日本の貯蓄率が下がりはじめ、実際に10パーセント程度まで下落しつつあることに注目しています。しかし、日本経済は、依然として、米国経済に大きく依存しているように思われます。米国が、日本からの（世界中のどこからでもですが）輸出を吸収し続ければ、日本の成長も続くでしょうが、米国経済が減速した場合､ 日本に与える影響は、極めて厳しいものとなる可能性があります。しかし、良い知らせは、ここ1､ 2年のうちに、米国経済が減速するという兆候はありません。これは、日米の民間部門、そして政府の政策担当者の双方にとって良い知らせです。成長は、日本においても米国においても、さらに必要とされる改革に向けた政策を推し進める機会を、我々に与えてくれるものです。

　私が、このようなことを申し上げる理由は、日米両国とも、例えば財政赤字というような、重大な構造問題をかかえているという事実を無視することは出来ないからです。米国の財政赤字は、わずか3年間で、ＧＤＰに対して2.4パーセントの黒字から3.5パーセントの赤字に転落したという事実を考えれば、極めて重大な問題です。日本の財政赤字は、より長期にわたるものであり、現在では、ＧＤＰの約８パーセントに相当します。私は、昔、日本政府の役人が、我々に対して 、米国の「双子の赤字」についてお説教をした時のことを覚えていますが、我々は、米国におけるこの問題と、再び戦わなければならない状況に、立ち戻ろうとしているように思われます。

　日本においては、引き続きデフレが問題です。日本では、物価は今でも下落していますが、2.5パーセントのデフレ率を記録した本年の第２四半期までは、我々は、デフレの状況は改善しつつあると考えていました。しかし、このデフレ率は、日本が1994年後半にデフレ・スパイラルに陥って以来、最悪の水準でした。デフレの結果、生産量は拡大しても、その価格は下落するため、日本経済は、今でも、名目ベースでは縮小しています。米国においては、エコノミスト、特に連邦準備制度理事会のエコノミストは、デフレの兆候を注意深く見守っていますが、今のところ、米国の金融政策は、この問題を回避するための適切な方向へと、我々を導いています。

　日本の銀行部門は、たぶん、最近の経済回復から最も大きな恩恵を受けることができる分野です。不良債権問題も、過去１年において、ある程度の改善を見せましたが、日本の金融制度は、引き続き、この問題に直面しています。米国も、1990年代の初頭に、いわゆる貯蓄・ローン危機に遭遇し、日本と同様の経験をしました。 我々は、不良債権を買い取り、整理するためのリゾルーション・トラスト・コーポレーション、つまり整理・信託機構の設立に、必要以上の時間を浪費してしまいました。日本も、やはり、極めて迅速に行動したわけではなく、その結果、問題がふくれあがってしまいました。ＧＤＰに対する比率でみますと、日本の不良債権問題は、米国の貯蓄・ローン問題に比べ、４倍から６倍の大きさになります。日本の銀行が抱える50兆円を超える不良債権は（これは控えめの試算ですが）、日本のＧＤＰの10パーセント以上に相当します。この問題は、一朝一夕に解決できるものではありません。しかし、日本の銀行は、この数字を減らしはじめました。 日本には、不良債権処理のための政府機関が２つあります。それはＲＣＣ、整理回収機構と、IRCJ、日本産業再生機構ですが、IRCJは本年４月に設立されたばかりです。従って、問題解決のための基盤は築かれ、小泉首相と金融庁は、今はそのペースを加速する時期であると、指示をしているところです。最近の経済状況は、それほど厳しいものではなく、それは銀行が不良債権問題から抜け出すために、更なる努力を重ねることを助けるものです。しかし、経済が少し良くなったからといって、銀行が一休みできるということでは、決してありません。

　内外の民間投資家や企業買収会社は、不良債権の処理や、日本経済の再活性化のために、より重要な役割を果たしています。1980年代に、日本の投資家が米国の名所ともいうべきロックフェラープラザやペブルビーチ・ゴルフコースを買収した時、米国人は、日本は 「米国買い」をしていると警戒しました。 それから20年を経た現在、今度は日本の週刊誌が日本で活動する米国の投資家に「ハゲタカ資本家」というレッテルを貼っています。まったく同じ事が繰り返されています。我々は、みな、このような日本の、米国の、そして世界中の投資家は、市場メカニズムや効率性が正常に機能するように戻すことによって、経済成長を助ける働きをしているだけであることを認識する必要があります。

　今日、この時代において、世界の２大経済国は、単に国内事情だけを見たり、他国に責任を押し付けたりすることは、とても許されることではありません。

５．日米経済関係の将来

　ＦＤＩ：外国直接投資
　実際のところ、日本は国内経済の刺激のために、海外に依存する必要があります。日本経済に海外から好影響を与えるひとつの良い例は、外国直接投資（ＦＤＩ）です。ＦＤＩは、雇用を創出し、生産性を向上させ、より必要とされている財務や経営技術を日本に取り入れ、さらに、日本の貯蓄率が低下し、財政赤字が拡大している時代に、日本に対して資金を提供するものです。また、ＦＤＩは、企業収益や個人所得をさらに拡大することによって、新たな税収を生み出します。ＦＤＩの効果を日本に呼び込むため、小泉首相は、向こう５年間で、日本のＦＤＩ残高を倍増させる計画を打ち出しました。

　日本のFDI残高は、ＧＤＰのわずか1.1パーセントと、極めて低い水準にとどまっています（米国の27.9パーセント、ドイツの22.4パーセントと比較してみてください）。ＦＤＩについては、日本は、他のアジア諸国に後れを取っています。 例えば、2002年には、中国に対して520億ドルのＦＤＩが行われましたが、日本に対するＦＤＩは、わずか93億ドルです。さらに、2003年前半における対日ＦＤＩは、前年同期に比べ42パーセントも「低下」しました。日本がＦＤＩの分野で、他の国と競争するためには、経済改革や規制緩和を加速させ、Ｍ＆Ａを促進する新たな法律を整備する必要があります。私は、そのような政策は、近い将来、かならず不可欠なものとなると考えます。なぜならば、低水準のＦＤＩが、日本経済を害しているからです。

　日本における規制緩和は進んでいますが、さらに推し進める必要があります。ひとつの例があります。世界銀行は、最近、世界の国々において、それらの国では、企業を設立するまでにどの程度の時間と費用がかかり、どの程度のペーパーワークが必要かを調査しました。日本においては、企業を起こそうとする人々に課せられる規制は、時間的にもコスト的にも、大変厳しく、そのような規制に相当するものは、ウガンダ、アルメニア、インドネシアなどに見られるだけです。世界銀行の報告によると、カナダ、米国、ジンバブエ、スリランカ、台湾、ペルー、タイ、そしてインドで採用されている規制は、日本より簡素であり、コストにおいても、より安いものです。その報告書は、全世界における競争力の点で、日本を21位にランクし、OECD諸国の中では11位とし、新規事業に課せられた規制の煩雑さの点では、世界中で45番目としています。例えば、カナダでは、新しい企業を設立するために要する日数は、わずか２日、手続きはわずか２つ、コストは280ドルです。日本においては、日数は26日、手続きは11、コストは3742ドルです。このような、いわゆる「お役所仕事」では、日本は、そのような手続きが、より迅速であり、利用者にやさしく、すぐにインターネットの利用も可能になりそうな中国や韓国、その他の国々と競争していくことは出来ません。

　競争を阻害しているその他の政策も見直す必要があります。 ＮＴＴは巨大な企業ですが、その業務内容を、より透明にしなければなりません。固定系ネットワークとの相互接続に関する電気通信料率は上がっていますから、ＮＴＴはすべての固定式電話の使用者から、より高い料金を得ていますし、そうすることによって、通話を通すために、利用者を固定系ネットワークに接続しなければならない新規の競合企業からも、より高い料金を得ています。また、日本のエネルギー料金は、世界で最も高い水準にありますし、また、成田や関西空港における航空機の着陸料金にも、同じことが言えます。日本の医療制度のもとでは、時代遅れの料金体系や官僚による抵抗のために、最高の医療技術を使用することができません。また、 日本においては、病院は非営利でなければなりません。しかし、病院の所有者が、その病院と提携し、その病院に対する必需品の唯一の提供者となっている「トンネル会社」を同時に経営しているこは、広く知られた事実です。そのような「トンネル会社」が、すべての利益を計上するわけてすが、なぜ病院自体がそのような利益を、正当な報酬として得てはいけないのでしょうか。

　私は、日本における規制緩和が、まったく進んでいないと申し上げているのではありません。競争の恩恵により、新しい電気通信事業者に対する手続きは、より簡素なものとなりましたし、日本のADSL使用料金は、世界で最も安くなっています。そのほかにも、前向きな例はありますが、私が申し上げたいことは、日本には、まだまだ、後ろ向きな例が多すぎるということです。日本や日本の消費者は、より良いビジネス環境を享受できるはずです。私は、日本は仕事をしてはいますが、さらに行うべきことも多いと考えています。

　外国からの投資と規制緩和は、世界経済全体において、特に米国や日本経済において、いかに相互依存関係が深まりつつあるかを示す２つの例です。過去においては、われわれは、半導体、スーパーコンピューター、牛肉あるいはかんきつ類といった、日米貿易における重要分野について、話し合いをしてきました。現在では、我々は、そのような段階を超えたところにいます。私たちは、今、構造改革について話し合っています。我々は、もはや、日本の経済活動から、小さな分野ごとに何かを 「取り出す」ことには興味を感じてはいません。従って、現在の、そして将来の日米２国間関係は、過去には例の無いような、より包括的なものとなっていきます。日本経済のすべての側面が、我々にとって重要です。そして、日本の人々も、米国経済に対して同様の見方をしています。

　シームレストレード：継ぎ目の無い貿易
　私が、将来の日米２国間の経済関係を考える時、私は、現在よりはるかにコストの安い、そして、より安全な貿易ルートを通じた２国間の貿易関係を心に描きます。そのような目標をめざして、日米両国は、SSTA、つまり「アジアにおける継ぎ目の無い安全な貿易」をどのように構築するかについて、複数の省庁の間で話し合いを行っています。この計画の目標は、例えば、ネブラスカの会社が、大阪から製品を購入する際に、それがコストの面でも安全性の面でも、カリフォルニアから購入するのと同じように容易にすることです。我々は、日米間の貿易や安全保障関係は、最高水準のものであると確信しています。そして、私は、日米の多くの政府省庁の間で行われる間断のない意志疎通や協力のもとで、２国間の貿易における効率性と安全性を確保しようとする目標は、必ず達成できるものと信じています。

　我々は、商品を提供するルートを、より効率的かつより安全にするための方法を見つけだそうとしています。具体的に言えば、我々は、ものを提供するルートを段階ごとに考えています。つまり、インターネットをつうじて商品を注文すること、航空便で商品を輸送すること、太平洋の両側で通関手続きを行うこと、そして、安全性を保証するために、輸送過程にある商品がどこにあっても、また、いつでも、探知することができるようにすることです。そして、これら一つ一つの段階を、より効率的、より安全なものにしようと努力しているのです。これは将来のプロジェクトで、まだ開始されてはいませんが、私は、日米両国が共に、この計画を実行することに、大きな期待を寄せています。

　ＦＴＡ：貿易協定
　現在、世界中の諸国は、ＷＴＯのドーハラウンドを成功させるために、共に働いています。同時に、APECの基本に沿って、地域間の経済協力が、次々に行われています。世界中の国々は、今、自由貿易協定を模索しています。米国も、ＦＴＡについて意志を同じくする諸国に大きな関心を抱いています。そう遠くない将来に、日米間のＦＴＡについても、考えなければならない時が訪れると思います。多くの人々は、我々の経済は違いすぎるとか、米国に比べ日本の経済は依然として閉鎖的であり、そのような協議をしても一方通行のものになってしまうと言っています。私にもよく分かりませんが、私は、日米間のＦＴＡは日本を再活性化するものであり、米国に日本の構造的課題のいくつかを厳しく検討することを強いることになると考えます。

　特区
　 最後になりましたが、我々が直ちに開始することが出来る、将来志向型の計画があります。我々は、日本の特区制度は、日本における多くの不必要な規制を取り除くための、素晴らしい方法であると考えています。私は、福井県も、その産業を再検討し、どのような規制が福井県の産業を非競争的にしているのかを検証し、そのような規制の撤廃に向けた努力をすることが出来ると思います。小泉首相は、この計画を明言していますが、私は、この計画に対して、政府の官僚をより協力的にする必要があると考えます。我々は、米国の企業が、彼らの投資戦略を特区制度と組み合わせて考えること奨励していますし、私は、この話のあとで、このようなアイデアについて、是非、皆様とお話をしたいと思っております。

　私は、最近、我々みんなが、日本の再活性化を示すいくつかの兆候を感じとっていると思います。しかし、我々は、経済再建のための努力を緩めることは許されず、規制制度を理にかなったものとし、そして、それが適切な場合には、海外からの助けを求めることも必要です。私は、本日の私の話が、皆様が、今夜あるいは何日か後に、何かをお考えになる時の材料になることを、せつに願っております。

　ありがとうございました。