省庁間タスクフォース、米国市場における信頼回復に寄与

 　ブッシュ政権は、大統領の企業不正行為対策委員会（Corporate Fraud Task Force）が、2001年と2002年に起きた一連の企業会計スキャンダルにより失墜した米国市場への投資家の信頼を回復することに貢献した、と語った。以下は、対策委員会による成果を詳述したホワイトハウスのファクトシートである。 

ホワイトハウス 

報道官室 

2003年７月22日

ファクトシート：１周年を迎える大統領の企業不正行為対策委員会 

市場に対する信頼回復に向けた大統領の指導力

　今こそ、資本主義を機能させる基本原則と規則、すなわち事実に即した帳簿と誠実な人々そして不正行為と腐敗行為に厳正に執行される法律、を再確認する時である。 
――ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、2002年７月９日

　われわれの総力を結集した努力により、司法省ならびに企業不正行為対策委員会のメンバーは、企業不正行為にて闘いを挑み、市場への投資家の信頼を回復するために断固たる行動を起こしている。
――ラリー・トンプソン司法副長官、2003年３月26日

　１周年を迎える対策委員会　委員会発足後の１年の間に、大統領の企業不正行為対策委員会は、企業不正行為との闘いと不正行為を犯した企業の責任者への処罰において、目覚しい成果を上げた。連邦政府省庁間の協力活動は、対策委員会メンバーの専門知識を活用することにより、著しく強化された。さらに、対策委員会は、不正行為の積極的な調査と訴追を行なうことにより、投資家の信頼回復に寄与してきた。

　大統領は、2002年７月９日の大統領命令13271により企業不正行為対策委員会を創設した。対策委員会委員長には、ラリー・トンプソン司法副長官が任命された。また、対策委員会のメンバーには、司法省の高官、財務長官、労働長官、ならびに証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（CFTC）、連邦エネルギー規制委員会（FERC）、連邦通信委員会の各委員長および郵政監察局局長が含まれる。先週、司法副長官は、調査の協力活動を強化するため、住宅・都市開発省連邦住宅産業監督課（OFHEO）を対策委員会のメンバーに加えた。

　対策委員会の公正、迅速かつ断固たる行動が、１年前に市場を覆っていた不信感、疑念、先行き不安感を拭い去ることに寄与している。投資家は信頼を取り戻してきており、また国民は、大多数の企業経営者が、株主と従業員の誠実で倫理観のある執事であることを認識している。対策委員会は、以下の分野で順調に活動を行なっている。

• 市場に対する信頼の回復。
• 投資家社会に対する公正かつ正確な情報の提供。
• 株主と従業員の信頼に報いること。 
• 勤勉な米国国民の雇用と貯蓄の保護。

　企業不正行為の訴追　対策委員会は、連邦検察官が過去１年間に告発した事実上すべての企業不正行為訴訟に関する調査を支援してきた。例を挙げると、ＦＢＩ（連邦捜査局）、郵政監察局、そしてＩＲＳ（内国税歳入局）は、企業不正行為事件を担当する司法省の450人の検察官と130人の捜査官・会計検査官・準法律専門職の効率を向上させた。2003年５月31日の時点で、行政府各省庁との空前の協力活動により、連邦検察官は以下のような成果を上げることができた。

• 少なくとも25人の前最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む250件を超える企業不正行為の有罪判決または有罪答弁を勝ちとった。
• 169件の訴訟に関連する企業不正行為に類する罪で354人の被告を告発した。
• 500以上の個人と企業を含む320件を超える企業不正行為の可能性のある事件を調査した。
• 対策委員会発足以降、証券詐欺・商品取引詐欺・投資詐欺・前払い料金詐欺（企業犯罪にしばしば見られる行為）等の事件に関連して、8500万ドルを超える損害賠償・罰金・没収金を徴収した。

　民事・規制執行の積極的追及　対策委員会で民事・規制を担当する省庁は、企業不正行為から投資家・消費者を保護する協力活動を強化している。

• 証券取引委員会（ＳＥＣ）：　対策委員会が創設された2002年度に、ＳＥＣは、対前年度比でほぼ５割増の金融詐欺・会計報告訴訟を起こした。2002年10月１日から2003年６月30日にかけて、ＳＥＣは、443件の訴訟を起こし、その内の137件が金融詐欺・会計報告に関係する事件だった。11社に営業停止命令が下され、30社の財産が凍結された。さらに、ＳＥＣは、124人の違法行為を犯した企業幹部・役員に株式公開企業における職に再度就くのを禁止することを求めた。2002年７月30日に大統領が署名して発効したサーベンス・オクスリー法（企業改革法）に従い、ＳＥＣは、企業責任の向上と、米国の株主・従業員保護を目的とする新しい重要な手段を採用した。さらにＳＥＣは、大多数の事件の処理に際して、他の対策委員会のメンバーに、ＳＥＣが持つ証券に関する経験と知識をもって協力した。
• 連邦エネルギー規制委員会（FERC）：　エネルギー市場操作や行動規範違反に関してFERCが行なった数多くの調査により、エネルギー消費者の利益になる3500万ドルを超える仲裁・調停がまとめられた。FERCは、エンロン関連企業の営業許可を取り消し、また同様の措置を他の市場参入者に対してもとった。FERCの措置は、企業不正行為対策委員会の協調行動と監督により促進された。
• 商品先物取引委員会（CFTC）：　この１年間のCFTCによる調査の結果、157人の被告に対して58件の法執行が行なわれた。とりわけ、CFTCは、30社を超えるエネルギー企業の行動を調査した。法執行措置の中で、CFTCは、34件の終局差し止め命令と17件の保護命令を勝ちとり、資産の凍結と帳簿・記録の保存を行なった。CFTCはまた、行政手続の中で58件の停止命令を勝ちとった。CFTCにより提起された手続きの結果、１億3300万ドルを超える民事罰金刑と１億500万ドルの賠償・不正利得返還が、企業不正行為対策委員会の活動による支援の下に、もたらされた。
• 労働省（従業員給付保障局、EBSA）：　EBSAは、従業員給付金制度が企業不正行為に影響されることのないように積極的に保護している。顕著な例として、EBSAは最近、エンロン社と同社の役員に対して、同社従業員の退職金資産の慎重な保護を怠ったとして、民事訴訟を起こした。基本的な調査活動の多くは、対策委員会のメンバーが行なった。

　投資家の信頼回復　対策委員会の迅速で公正かつ断固たる行動が、市場に対する信頼の回復に寄与している。数字をごまかし、投資家や従業員を欺いた最高経営責任者・役員は、その責任を問われている。対策委員会の行動は、米国国民にとり等しく大切な何かを示すことに役立っている。それは、大多数の企業経営者は、誠実で倫理観を備えており、株主と従業員の信頼を獲得するために懸命に努力している、ということである。