大統領声明

ホワイトハウス報道官室

2002年12月17日

　私は、大統領就任時に、21世紀の脅威に対処すべく米国の国家安全保障戦略と防衛能力の変革を確約した。本日、私は、米国が自国と友好国・同盟国を守るためにミサイル防衛能力の配備を開始することによって、こうした脅威に対処する新たな重要な措置を取ることを発表することを喜ばしく思う。この初期能力は、われわれの研究開発計画から生まれるものであり、われわれがこれまでに構築してきたテストベッドの上に築かれるものである。これらの能力は、多大ではないが、今後さらにミサイル防衛研究開発が前進するに伴い、また脅威の性質の変化に鑑み、後の能力改善・拡大の出発点となるものであり、米国の安全保障を増強するものである。

　2001年９月11日は、冷戦後大きく変化した世界において、わが国が前例のない脅威に直面していることを強調した。今日と明日の脅威に対してわが国をより有効に守るために、この政権は、米国の国土をより安全にし、大量破壊兵器と闘うための、新たな国家安全保障戦略と新たな支援戦略を打ち立てた。現政権発足以来、私は、おそらく最も重大な危険から米国民を守るために、米国があらゆる必要な手段を取ることを明らかにしてきた。その最も重大な危険とは、大量破壊兵器とその運搬手段を保有する敵対国家またはテロ・グループがもたらし得る大惨事である。

　こうした努力において、ミサイル防衛は重要な役割を果たす。米国は、1972年の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約に反映されている冷戦時代の抑止ドクトリンを凌駕している。同時に米国はロシアとの間に、テロ対策をはじめとする両国の重要な関心分野におけるパートナーシップなど、良好な関係を確立している。われわれは、ミサイル防衛が、われわれに対してミサイル攻撃を計画するかもしれない者を抑止する能力を強化するという、あらたな抑止の概念を採用している。米国はＡＢＭ条約を脱退したため、あらゆるミサイル防衛技術の開発と試験、および米国の領土や都市を守ることのできる防衛配備が可能となった。

　私は国防長官に対し、初期のミサイル防衛能力を配備するよう指示した。われわれは、こうした初期能力の運用を2004年および2005年に開始する。これは、地上配備型迎撃ミサイル、海上配備型迎撃ミサイル、追加的なパトリオット(PAC-3)システム、および地上・海上・宇宙配備のセンサーなどである。

　21世紀の脅威は、世界各地の米国の友好国や同盟国をも危険にさらすため、われわれが協力してそうした脅威に対する防衛に当たることが不可欠である。国防総省は、米国および展開されている米国軍だけでなく、米国の友好国や同盟国をも守る能力のあるミサイル防衛を開発し配備する。また米国は、他の国家による産業面での参加を奨励するような形で米国のミサイル防衛計画を構成する。われわれの友好国・同盟国の果たす重要な役割を実証するものとして、米国は当初のミサイル防衛能力の一部として、英国およびデンマークから、それぞれの領土における早期警戒レーダーの改良について同意を求める意向である。

　21世紀の新たな戦略的課題は、われわれの考え方を変えることを要求するが、同時にわれわれが行動を取ることも要求する。ミサイル防衛の配備は、米国が新たな脅威に対処するために防衛・抑止の政策および能力を変革しようとする、より広範な努力における肝要な要素である。こうした新たな脅威から米国民を守ることが、最高司令官としての私の最優先事項であり、わが政権の最優先事項である。