駐日米国大使 
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ポール・マラマッド
Ｑ: 2004年の選挙では、何が主な争点となるのでしょうか。
A: どの選挙戦でも、さまざまな争点が取り上げられるものですが、来る大統領選挙では、２つの主な争点が浮上する可能性が非常に高いと思われます。１つは経済の健全性、すなわち経済成長、雇用、そして米国の財政政策の総合的な現状に関するものです。
もう１つは、安全保障、物理的な安全保障の問題です。それは、国内のテロに関する安心感の問題、そして特にアフガニスタンおよびイラクへの軍事的関与後の国家安全保障政策の問題です。
Q: 米国の一般市民は、外交政策に関心を持っていますか。
A: 外交政策に対する国民の関心は、国際情勢によって変化します。概して、冷戦時代には、米国民の外交政策への関心が極めて高い時期がありました。ベトナム戦争も国民にとって重要な問題でした。2004年の選挙で外交政策が重要となる理由は、９･11同時多発テロ事件だと思います。世界貿易センターと国防総省へのテロ攻撃は、思っていたほど米国が安全ではなかったことを米国民に明確に示しました。そして国民の大半は、テロリストと戦わねばならないというブッシュ大統領の主張を強く支持しました。
９･11同時テロの結果、米国民は、国内の安全と米国の対外政策との間に明白なつながりがあることを理解するようになりました。そして、ブッシュ大統領に対する国民の支持が大きく高まったこと、また大統領が断固たる指導力を示したという認識が広まったことが、ブッシュ政権の国内政策ではなく外交政策措置によるものであることは確かです。
９･11後、共和党は、国家安全保障政策に関して国民が信頼できる政党として、世論調査で大きく優位に立ちました。その優位を維持することが、ブッシュ大統領再選のカギの１つです。政権への復活を目指す民主党にとっては、共和党の優位を崩すことが目標の１つです。
米国主導の連合軍がアフガニスタンとイラクで圧倒的な軍事的勝利を収めた後、戦後の復興は、はるかに複雑で困難な作業となっており、これが、現政権を批判する人たちにとっては選挙戦における攻撃材料となっています。
Q: 前回の2000年の大統領選挙は、ブッシュ対ゴアの接戦となりました。その経験が、2004年選挙の戦術、戦略にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
A: 2000年の大統領選挙は、連邦最高裁判所が５対４でフロリダ州の票の再集計を停止する判決を下す、という形で決着しました。2000年選挙の結果、米国が２分された国家であるということ、すなわち、あらゆるレベルの公選職において、また個々の有権者のレベルにおいて、民主党と共和党にほぼ半々に分かれている、という決定的な現実が再確認された、というのが重要な点です。
その結果として、2004年には民主党、共和党ともに接戦を予想した戦略を取ると思います。両党とも、中心支持層の票がいかに重要であるかを認識しています。従って、個々の有権者を動員する活動が極めて活発に行われることになるでしょう。テレビによる宣伝も引き続き多用されますが、資源の投入対象が、テレビから有権者の確認や投票促進運動へ、大きく移行することになると思います。
両政党およびその利益団体は、支持者の投票を促進するために多額の投資をすると予想されます。民主党は、2000年のフロリダ州の選挙結果に対する民主党中心支持層の不満を、投票促進の原動力として利用することが考えられます。
しかしながら、連邦議会の2002年中間選挙で、共和党が投票率競争に勝ったことは注目に値します。共和党の方が支持層の動員に成功したことが、中間選挙での共和党の勝利に大きく貢献しました。
Q: 政党はどのように投票を促進するのでしょうか。
A: 強制的な投票制度のある国や、投票率の極めて高い国では、投票促進の重要性が米国の場合とは異なります。しかし、大統領選挙の平均的な投票率が、有権者の50％とされる米国においては、投票促進の努力が大きな意味を持ちます。
では、米国民が投票をするかしないかを決定する要因は何かというと、最も重要な要因は、情報です。有権者が、選挙が行われることを知っているか、誰が立候補しているかを知っているか、各候補者間あるいは政党間の相違を理解しているか、といった情報です。２番目に重要なことは、有権者が特定の政党を支持しているか、選挙で対抗している各勢力に何らかのつながりを持っているか、という点です。
３番目の要因は、誰かが有権者に対して投票を奨励したかどうか、個人的に接触して、投票所の場所や時間などの情報を伝えたかどうか、ということです。この要因が、投票促進運動の焦点となります。
こうした活動で必要なことは、地域レベルで組織を確立すること、支持層を明らかにするためにコンピューター化された情報を利用すること、そのようにして明らかにされた有権者に電話、ダイレクトメールなどで接触することですが、最も望ましい形は、個人的に有権者に接触することです。できれば、職場の同僚や地域社会の住人など、信頼できる知人が接触した上で、投票日当日にも電話で投票を促したり、場合によっては投票所への交通手段を提供したりすることが望ましいと言えます。これは、かなり大変な活動です。
Q: 当然、中心支持層に対する動員活動が最も効果を発揮しますが、各政党の中心支持層はどのような人たちですか。
A: ミシガン大学政治研究センターによる人口統計学的分析の結果によると、各政党の支持基盤の間には相違が見られます。民主党の場合、最も強力な支持層はアフリカ系米国人となっています。アフリカ系米国人は、９対１の割合で民主党候補に投票しています。ラテンアメリカ系米国人も民主党を支持する傾向がありますが、その比率は２対１またはそれ以下です。労働組合員の世帯は、民主党支持の割合が不釣合いに高くなっています。低所得層の労働階級の人びとも民主党候補に投票する傾向がありますが、この階層の一部は社会的保守派であり、その多くは時として共和党候補を支持しています。共和党支持の労働階級および中流階級の白人男性にとっては、主として社会的・文化的な要因が共和党支持の理由となっています。
離婚している人たちおよび母子家庭または父子家庭は民主党支持の傾向が強く、伝統的な夫婦は共和党支持の傾向があります。信仰している宗教、また宗教上の教えを実践しているかどうか、教会などへ行っているかどうかという要因と、共和党支持の間には、強力な関連性があります。礼拝に出席する頻度が高い人ほど共和党を支持し、共和党候補に投票する傾向が強く、世俗主義の人は民主党支持の傾向があります。
高所得層は、共和党指向が強く、特に、中小企業経営者から大企業幹部まで、商業に従事する人たちにその傾向が強く見られます。しかし、一方で、教育水準の高い、大学院の学位を得た、新たに養成された専門職者は、民主党候補に投票する傾向が強まっています。
各党の支持基盤には、地理的な相違も見られます。私たちは、これを「赤い州と青い州」と呼んでいますが、これは前回の大統領選挙でテレビ局が使った米国の地図の色分けに由来します。「青い州」とは、民主党が勝った州で、米国の東海岸と西海岸、および北部諸州に集中しています。共和党が勝利した「赤い州」が多いのは、南部諸州、農業州、ロッキー山脈諸州、および中西部の一部です。
各州内でも地域的な違いがあります。民主党の支持基盤は、都市部および都心に近い郊外に多く、共和党は、郊外および農村部で強く支持されています。
民主党は、成長するハイテク産業地域で支持層を広げており、共和党は、農村部の人口減少地域で支持される傾向があります。共和党は、南部各地の郊外地域で強力な支持を得ており、その中には、ジョージア州アトランタ市郊外のように急成長している地域もあります。
要約すると、共和党は、宗教的・文化的保守派、ビジネスマンとビジネスウーマン、米国南部、山岳部諸州、中西部、郊外、そして農村部に支持されている政党と言えます。民主党の支持層は、少数民族、世俗主義者と社会的リベラル派、労働組合員、大都市の住民と低所得層、および東海岸と西海岸の諸州などです。もちろん、こうした分類は一般的な傾向に基づくものであり、どのグループにも、政治的な多様性が見られます。
Q: 大統領選挙で現職大統領に有利な点、不利な点は何でしょうか。
A: 第１に、歴史的に見ると、再選に臨んだ現職大統領はほとんどが再選を果たしている、という事実があります。もちろん例外もあり、実際、再選されなかった現職大統領が最近でも何人かいます。1992年の初代ブッシュ大統領、そして1980年のカーター大統領は再選されませんでした。また、選挙を経ずに大統領に就任したジェラルド・フォード大統領も、1976年の選挙で再選を果たすことができませんでした。
しかし、概して現職大統領は再選される傾向が見られます。その理由の１つは、予備選挙を戦う必要のない場合が多いため、予備選挙で弱点を強調されて一般選挙で不利となる状況を避けられることです。初代ブッシュ大統領、カーター大統領、およびフォード大統領の場合は、予備選挙を戦わなければなりませんでした。現ブッシュ大統領が共和党指名を争う必要がないという事実は、大統領にとって極めて有利な点です。
次に、現職大統領は、セオドア・ルーズベルト大統領が「公職の権威」と呼んだ権限を行使して、国民の関心を、自分に有利な問題に集中させることができます。時には、外交政策や国内経済政策に関する措置を取ることによって、自分が選挙で有利になるように現状を変えることもできます。また、現職大統領として、資金集めや資源の獲得もしやすい立場にあります。政党の活動家に便宜を図り、選挙で有利になるようにすることもできます。
現職大統領に不利な点としては、大統領は、在職中に起きた出来事について、たとえ本人と関係のない出来事でも、良きにつけ悪しきにつけ、称賛または非難されるということが挙げられます。従って、好況時に大統領を務めることは、再選への道ですが、不況時あるいは外交政策が失敗したときに現職大統領であることは、明らかに不利となります。いろいろな意味で、選挙は、現政権の実績をどう見ているかについての住民投票であると言えます。
現職大統領であることは、好況時には有利であり、不況時には明らかに不利な要因となります。
Q: ブッシュ大統領の政治基盤は明確です。これに対して、民主党の各候補は、ほとんどが、下院議員、上院議員、州知事、陸軍大将など、さまざまな経歴を持っています。こうした経歴は、当選の可能性にどのように影響するのでしょうか。
A: 上院議員のほとんどは、毎朝洗面所の鏡の中に大統領候補を見ている、と言われています。しかし、いわゆる「使命」を自覚する上院議員は多いが、実際に選ばれる者はほとんどいません。1960年にジョン・ケネディが当選して以来、上院議員から大統領になった例はありません。その間に、党指名候補となったものの一般選挙で落選した上院議員には、1996年のボブ・ドール、1972年のジョージ・マクガバンなどがいます。上院は、大統領選挙への足がかりとしては特別な効果はないようです。
副大統領または州知事から大統領になった例が、大半を占めています。副大統領が大統領選挙に出馬するのは自然な展開ですが、現職副大統領が必ず当選するとは限りません。2000年のアル・ゴア副大統領がその一例です。州知事から大統領になる例は特に多く、最近ではジョージ･Ｗ･ブッシュ、それ以前にはビル・クリントン、ロナルド・レーガン、ジミー・カーターがいます。これは、注目すべき実績です。19世紀には、軍人出身の大統領が多く見られましたが、近代では、軍司令官から国家の最高司令官となったのは、ドワイト・アイゼンハワー大統領だけです。
Q: 選挙資金法は、来たる選挙の結果にどのような影響を及ぼしますか。
A: ジョージ・ブッシュは2000年の大統領候補指名プロセスで、後に当選する大統領候補としては初めて、（米国政府による）マッチング・ファンド公的補助を辞退しました。従って、法律により、ブッシュ候補は指名プロセスにおいて支出の制約を受けませんでした。その結果、ブッシュ候補は2000年中に１億ドルの資金を集め、民主党の対立候補より多くの資金を使うことができました。これは、公的補助金を受けていたならば不可能だったことです。2004年には、法律により、候補への個人による献金の上限が1000ドルから2000ドルへ２倍に引き上げられたため、ブッシュ陣営は再びマッチング・ファンドを辞退し、指名プロセス中に２億ドルもの選挙資金を集めようとしています。
共和党内に対立候補がいないため、ブッシュ大統領の選挙運動は、その資金をすべて使って、民主党の指名候補について自らに有利な形で国民に情報を流したり、一般選挙で共和党が有利となるような投票促進活動を各地で展開したりすることができます。これは極めて有利な条件です。
民主党の予備選挙期間中に、同様の資金集めの能力があることを示した民主党候補は１人もいません。彼らは、マッチング・ファンドの公的補助を受ければ、支出がほぼ5000万ドルに制限され、その大半は2003年と2004年初めの数ヵ月間の指名争いに費やされます。そして、指名後および党大会後の期間は、ほとんど資金が残っていない状態となります。こうした格差の可能性を考慮すると、民主党候補の中からも、１人またはそれ以上、マッチング・ファンドを辞退し、できるだけ資金を集め、支出する候補が出てくることが考えられます。
予備選挙が終わり、大統領候補指名党大会が開かれた後、指名候補は、一般選挙で公的補助を受けるかどうかを再び決めなければなりません。この段階では、ブッシュ大統領と民主党指名候補はいずれも公的補助を受けると予想されます。
Q: 大統領選挙においては、資金がそれほど大きく結果に影響するのですか。
A: 選挙によって、また状況によって、資金の重要性は異なります。下院選挙、上院選挙、および州知事選挙においては、極めて重要です。それは、現職候補に挑戦する対立候補が、通常は無名であり、有権者に対する知名度を高めるためには多額の資金を必要とするからです。
また大統領候補指名プロセスでも、資金が重要となります。候補のほとんどが比較的知名度が低く、自らを宣伝し、綱領を打ち出し、組織を築くためには資金を必要とするためです。一般選挙の段階になると、選挙の重要性から、「無料」でマスコミの報道による宣伝効果が得られるため、資金の重要性が下がる傾向があります。例えば、候補者のテレビ討論会があります。国民は、支持政党に大体従って候補を評価します。それでも、選挙が接戦となれば、資金が票差の決定要因となることもあり得ます。
Q: 2004年の選挙戦で、民主党の大統領候補は、現職大統領であるブッシュ大統領を批判するだけで十分なのでしょうか。それとも民主党が選挙に勝つには、何らかの前向きなテーマが必要でしょうか。
A: 民主党が成功するためには、２つのことが必要です。何よりも重要なのは、ジョージ・ブッシュの再選を阻止する理由を有権者に示すことです。これは、代替策の提示というよりは、ジョージ・ブッシュ政権下の米国の現状を否定する国民投票です。
民主党に政権を取り戻す可能性が生じるためには、「対テロ戦争の成果が不明確であり、イラクの状況が混乱しているため、自分の経済状態と物理的な安全性に不安を感じる」と考える有権者の票が多数必要となります。これは、民主党が2004年の大統領選挙に勝つための必要条件ではあるが、おそらく十分条件ではありません。
また、民主党は、信頼性の基準を満たす必要があります。民主党は、米国の安全保障を守るとともに、奇抜または極端ではない政策、あるいは米国民に可能性より危険性をもたらすことのない政策を追求する、という点で国民の信頼を得ている候補が必要です。
従って、民主党は、説得力のある国家安全保障戦略と経済・国内政策戦略を打ち出す候補を指名しなければなりません。国民のほとんどは、ブッシュ大統領の政策的処方を民主党の政策的処方と直接比較することはないでしょう。しかし、国民が、ブッシュ大統領の実績が必ずしも再選に値するものではないと判断した場合には、民主党にも注意を向け、「彼らを信頼できるだろうか」と考えることになります。そうなったときに、対立政党は、説得力のある前向きな代替策を提示できなければなりません。
Q: 大統領予備選挙においては、どの候補も各政党の支持基盤に迎合するために、民主党は左派、共和党は右派という、より極端な姿勢を打ち出す、と昔から言われています。これは事実なのでしょうか。それが今後１年間の政治行動に影響を及ぼすのでしょうか。
A: 最近の大統領選挙で当選した候補は、そのようなパターンにとらわれてはいません。例えば、2000年の大統領選挙では、ジョージ・ブッシュは共和党指名争いで、保守派の支持基盤を十分に満足させる実質的な政策を打ち出しながらも、中庸と思いやりを表す言葉を使うことで、指名後に超保守派あるいは右翼の烙印を押されることを回避できました。
また、ビル・クリントンは、民主党内で左派対右派の対立という従来のアプローチを退け、有権者の固定層と浮動層の双方にアピールすることを目指しました。確かに、予備選挙では、活動家が、共和党の場合は右派、民主党の場合は左派の、思想的に通常より極端な立場を取る傾向があります。しかし、その場合でも、一般選挙において必ずしも不利とならないような形で有権者に訴えることは可能です。
Q: この大統領選挙ではインターネットの役割が拡大すると予想されますか。
A: 大統領選挙におけるインターネットは、マスコミの一形態、あるいはテレビによる宣伝に代わるもの、と見なされるべきではありません。インターネットは、選挙運動において、ボランティアの募集と組織、資金集め、草の根活動の連携、支持者への情報伝達といった、選挙運動組織活動の一形態として、重要な要素となっています。ハワード・ディーンは、2000年選挙でのジョン・マケインの成功を踏まえて、インターネットで相当額の資金を集めています。ディーンをはじめとする民主党候補者は、インターネットを組織構築の手段として利用しています。
ブッシュ陣営もインターネットの重要性を認識しており、インターネットを積極的に利用して、資金集めや地域の組織構築を行っているほか、共和党活動家の士気を高め、資源を効率的に配分するためのコミュニケーションの手段としています。
従って、こうした意味では、インターネットはこの選挙を左右する重要な要因となるでしょう。
Q: 大統領選挙に加えて、連邦議会上下両院の選挙も行われますが、選挙の行方はどのように予想されていますか。
A: 現時点では、どちらの党にも、圧倒的勝利の要素は見られません。接戦となる可能性の方が高いと思われます。
共和党は、1994年の選挙以降、下院の多数党となっています。上院でもわずかの差で過半数を占めましたが、その後ジム・ジェフォーズ上院議員が共和党を離党して無所属となったため、短期間ですが少数党となりました。しかし、2002年の中間選挙で、共和党は再び議席の過半数を取り戻しています。下院および上院の選挙の構造を研究している専門家の多くは、今後民主党に有利となる予想外の大きな変動がない限り、2009年頃までは共和党が過半数を維持するとの結論に達しています。
その理由の１つは、下院で、競争の激しい選挙区の数が減っていることです。これにはいくつもの原因があります。例えば、近年、共和党が各州における選挙区改正プロセスを利用して、各下院選挙区に共和党支持の有権者をより効率的に配分していることが挙げられます。来たる選挙では、下院435議席のうち激しい競争となるのは、10％にすぎないと予想されています。そして、共和党は、現在多数党であることの利点、資金集めの優位性、および選挙区改正の成功によって、過半数を維持する可能性が高いとされています。
2004年には、上院では共和党より民主党の議席の方が多く改選されます。各選挙年に上院の議席の３分の１ずつが改選されます。上院議員の任期は６年で、議席の３分の１ずつ任期がずれています。今回は民主党の方が改選される議席が多く、その選挙区は「赤い」（より保守的な）州、すなわち2000年の選挙でジョージ･ブッシュが勝利を収めた州が多くなっています。
従って、大統領選挙で民主党が圧倒的な勝利を収めない限り、民主党が議会で多数党となる機会はないでしょう。
トーマス・マン (Thomas Mann)は、ワシントンＤＣのブルッキングズ研究所の統治論上級研究員。米国の政治に関する多くの著書や論文がある。インタビューを行ったのは、国務省国際情報プログラム室の編集者を務めるポール・マラマッド (Paul Malamud)。
* 本稿はUnited States Elections 2004 に掲載の"Interview with Thomas Mann on Campaign 2004" の仮訳です。
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