＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ワシントン

2008年10月11日

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、同国の非核化措置の検証における有意義な協力を示す一連の検証措置に合意した。これらの了解事項については、別途ファクトシートに詳述する。

　最近の北朝鮮による協力と合意、および同国がテロ支援国家指定解除の法定基準を満たしたことに基づき、ライス国務長官は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除した。この措置は即時発効した。

　北朝鮮は自国の核施設の無能力化を再開すると述べた。これは６者協議における「行動には行動を」の原則が有効であることを証明するものである。

　米国は、日本の懸念、特に北朝鮮による過去の日本人拉致事件に関する懸念への取り組みに関して、日本と北朝鮮の協議に進展があったことを歓迎する。米国は、北朝鮮がこれ以上遅滞することなく、日本の懸念に対処するよう強く促す。米国は拉致問題に関して、日本の立場を全面的に支持している。そして拉致被害者と、そのご家族の苦しみを忘れたことはなく、これからも決して忘れることはない。

　北朝鮮は、2006年の核実験、核拡散活動、人権侵害および共産主義国家であることから、引き続き数多くの制裁措置の対象となっている。

　米国は、北朝鮮のすべての核開発計画およびその活動を検証可能な形で終結させるために、引き続き努力していく。これを達成するまで、米国は努力をやめない。