秋の始まりとともに、日米両国では政治のニュースがマスコミをにぎわせています。日本では新たに選出された麻生首相が連立与党を率いて総選挙に打って出ようとしていますし、米国ではオバマ上院議員とマケイン上院議員が大統領選を戦っています。それぞれの国で、それぞれの党が勝利した場合の将来の見通しについて、さまざまな憶測が飛んでいますが、どのような結果になろうとも、日米関係の基本、つまり長年の同盟関係と、民主主義、自由、人権、法の支配という共通の価値観は変わらないことを忘れてはなりません。

　本号では米国の選挙を特集します。まず「不在者投票制度」の記事では、日本など外国に居住する数多くの米国人が、どのように政治プロセスに参加しているかを詳しく説明します。投票権は米国市民に与えられた最も基本的な権利であり、連邦、州および地方政府は、選挙日にどこにいようとも、すべての有権者が投票に参加できるよう努めています。

　２つ目の記事は、米国国務省の出版物eJournalに掲載された、国際的に有名な世論調査専門家ジョン・ゾグビー氏による、世論調査の重要性と限界に関する小論です。日米両国とも選挙が近づくにつれ、毎日のように新しい世論調査の結果を目にすることになるでしょう。ゾグビー氏は、抽出誤差などを説明し、世論調査は未来を予測するものではなく、単に「時の流れの中の一瞬をとらえる」ものであると指摘して、世論調査には疑いを持つよう警告しています。

　最後に、同じくeJournalから抜粋した、大統領選挙と同じ日に実施される連邦議員選挙に関する、Ｌ・サンディー・メイゼル教授の記事を掲載します。米国では、２年ごとに、435人の下院議員全員と100人の上院議員の３分の１が改選されます。当然のことながら、現在は誰が次の米国大統領になるかに注目が集まっていますが、立法府と行政府は共に政策上の意思決定機関であるため、どちらの党が連邦議会を支配するかは、大統領選の結果と同様に重要です。

　それでは、American View 2008年秋号をどうぞお楽しみください。