ＡＰＮは1996年に創設された、21カ国の加盟国で構成される政府間ネットワークで、開発途上国の科学者と政策立案者の協力関係の強化を奨励することにより、アジア太平洋地域の地球環境の変化に関する研究を推進することを目的としている。ＡＰＮは、生態系の変化、海洋系および地球系の変化、地球の気候の長期的変化など、人間の活動が環境に与える影響に関する幅広い研究を支援している。

　世界の人口の半分近くが居住し、モンスーンとエルニーニョ現象が発生するアジアは、高い経済成長率による利益を得る一方で、森林破壊と砂漠化に悩まされている。こうした独特の特徴を持つが故に、科学と政策に関して国境を越えた協力の促進を必要とする地域として、ＡＰＮがアジア太平洋地域を重視することの重要性が明らかになっている。

　現在の５年間の戦略計画は、科学テーマ、政策交流、制度的目標設定という分野で、３つの主要な議題の概要を説明している。これらの議題を通じて、ＡＰＮの加盟国は、地球の生命維持システムの変化に対する解決策を研究し見つける取り組みを支援して、開発途上国による参加をさらに促すことを望んでいる。

　これらすべての取り組みに共通する、その成功に不可欠な要素は、民間部門の参加である。日米両国政府は、気候変動の深刻さを定義し、政策を策定し、新技術の研究・実施のために資金を提供することはできる。しかし、非政府組織（ＮＧＯ）、大学、民間企業の参加がなくては、環境に優しい最先端技術の研究・開発・商用化を阻む障害を克服することはできない。

　ウェブサイト： www.apn-gcr.org