日本の環境省と地球環境戦略研究機関(IGES)、および米国環境保護庁が共催する「温暖化対策と開発における副次的便益に関する日米ワークショップ」の主な目的は、開発途上国において開発目標と実体的な気候上の便益の両方を実現するための、幅広い分野の有効な政策と措置を決定することである。焦点となるのは、気候上の副次的便益を、大気汚染と健康の問題に取り組む現在の活動から、エネルギー安全保障、廃棄物管理、農業など他の分野へ拡大する手法と方法を明確にすることである。

　数多くの開発途上国が、国家の開発に関する優先事項と気候変動への対処との間に緊張が生じることを懸念している。この日米２国間のワークショップは、経済面での利益と環境面での利益を共に生み出すことができるような方法で廃棄物管理といった開発の問題に取り組む政策を見出すことにより、そのような懸念に対処しようとしている。一例を挙げると、リサイクルや堆肥化のような廃棄物処理政策は、雇用機会を提供し、メタンの生成とごみ埋め立て地を削減するため、気候と経済がともに副次的便益を受ける。このような持続可能な開発政策だけでは、温室効果ガス緩和に向けた取り組みの必要性が完全になくなるわけではない。しかし、政策評価に関して副次的便益分析手法を用いて、開発目標を気候に配慮した行動に結びつけることは可能である。

　ウェブサイト： www.epa.gov