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*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

世界的な食糧安全保障の推進:米国の約束

米国国務省広報局

2008年5月30日

「米国は、今後何年にもわたって飢餓との戦いを主導していく、という明確なメッセージを世界に発信している」 (ジョージ・W・ブッシュ大統領)

 米国は世界最大の食糧援助国であり、世界的な食糧価格の高騰に迅速に対応してきた。米国は、世界の飢餓と戦うために、2008年と2009年に、ほかのどの国よりもはるかに多い、およそ50億ドルの資金供与を行う予定である。2001年から2006年までの世界の食糧援助のうち、およそ50%は米国が提供したものだった。食糧安全保障は国際社会全体での対応を必要とする国際的な問題である。米国は、国連、主要8カ国(G8)、世界銀行、その他の国際的なパートナーたちと密接に連携している。

戦略の3本柱

  • 食糧価格の高騰により飢餓の状況に最も陥りやすい国への迅速かつ幅広い人道的対応
  • 主要食糧の生産を迅速に増加させる能力が最も高い国に対する開発援助
  • 貿易自由化と先端農業技術利用の推進を支援

大統領のリーダーシップ
 5月1日にブッシュ大統領は、食糧援助および開発プログラムの支援に向け、米国連邦議会に7億7000万ドルの拠出を求めた。これは、既存の食糧安全保障プログラムや、ブッシュ大統領が4月14日に発表した、ビル・エマソン人道基金からの約2億ドルの緊急飢餓対策資金拠出に追加して行うものである。

対象を絞った支援
 米国は、食糧問題で最も影響を受けやすい国、つまり食糧価格が急騰しており、セーフティーネットが不十分あるいは存在しないのに貧困レベルが高く、輸入食糧への依存度が高い状況にある国を中心に人道支援を行う予定である。

 食糧生産や主要食糧の地域内貿易を増加させる取り組みは、当初は、アフリカの国々やプログラムを対象とする。これらの取り組みによって次のことが期待できる。

長期的な解決策
 食糧供給を増やすためには科学技術への投資が不可欠である。主要な技術革新には、収穫後の管理技術の向上や干ばつ耐性作物の作付け増加などが含まれる。バイオテクノロジーを使って生産した作物など、先端技術を利用した作物の貿易障壁を撤廃することで、農業生産性が向上し、飢餓の緩和と食品市場の安定化を促進することができるであろう。米国は、ボーローグ・コクラン・フェローシップ・プログラムへの支援を拡大することにより、前記のような先端技術を利用できるアフリカの次世代の科学者を育成している。

貿易改革の促進
 米国は、今年ドーハ・ラウンドで、農産物貿易の増加を促進するために、市場アクセスを改善し、関税や市場歪曲的な農業補助金を低減させる意欲的な合意を結ぶべく努力している。

 また、米国は、食糧価格の高騰に対応して導入された貿易規制策を撤廃するよう各国に働きかけている。これらの規制は、各国の食糧安全保障を短期的に向上させることを意図しているが、その効果は圧倒的にマイナスである。そのような政策を取れば国際市場から食品がなくなり、価格をさらに上昇させる。

バイオ燃料はひとつの要因にすぎない
 バイオ燃料の生産増加は、食糧価格高騰を引き起こすいくつもの要因のひとつでしかなく、最大の原因ではない。米国は、食糧安全保障とエネルギーの多様化を同時に推進する次世代バイオ燃料の研究開発に多大な投資を行っている。

食糧価格の高騰を引き起こす複数の要因

  • 燃料費および輸送費の増大
  • 経済成長と消費者需要の増加
  • 農業資材価格の急騰(肥料、農薬、種子)
  • 低水準にある世界の穀物備蓄量
  • 伝統的食糧輸出国における2年続きの不作
  • 輸出制限やその他の貿易規制政策
  • バイオ燃料の生産
  • 世界的な農業研究開発の縮小