米国国務省報道官室
2007年12月４日

　日米両国は12月６日と７日の両日、東京で日米次官級経済対話の会合を開く。次官級経済対話は、日米経済関係の方向性を定め、経済および通商に関する世界的、地域的、２国間の問題に対処する目的で、2001年に開始された。

　ダニエル・プライス国家安全保障次席補佐官と河野雅治外務審議官が共同議長を務め、米国からは国務省、財務省、商務省、農務省、エネルギー省、通商代表部の次官級担当者が出席する。日本側代表団は外務省が率い、その他の関係省庁が参加する。

　両国の代表団は、２国間の経済問題のほか、共通の戦略的重要性を持つ地域的および世界的な問題について話し合う。世界の２大経済大国である米国と日本が、通商および投資分野での２国間の関係を深め、強固で安定した国際経済制度の確立に貢献し、経済的な機会を拡大するために、いかに協力して取り組むことができるかを重点的に議論する。

　前回の次官級経済対話は2007年４月にワシントンＤＣで開催された。