PRESS RELEASE

2006年1月23日

ローバート・ゼーリック国務副長官と麻生太郎外務大臣は、在日米軍駐留経費を負担するために今後2年間、日本政府が年12億ドルを提供することを約する新特別協定に署名した。同副長官は「日米同盟は強力であり、引き続きアジアの平和を確保するための基盤となる。日本を防衛するという米国のコミットメントは、第２次世界大戦後何年もの間、極東における平和と安定を確保し、また平和・民主主義国家日本の台頭を支援する力となった。私は本日、日本の防衛と地域の平和の維持を支援する在日米軍に日本が支援を提供する本協定に署名することを嬉しく思う」と述べ、「金曜日、私はハワイの米国太平洋軍司令部で軍高官との会合で、米軍と日本の自衛隊がいかに効果的に協力しているかを話し合った。

私たちは、在日米軍に対する日本の支援と、イラクやアフガニスタンなど、世界中で平和と民主主義を推し進めるために日本の関与が広がっていることを感謝している」と語った。

日本の接受国支援の現在の体制は、1991年、最初の特別協定署名とともに、始まった。2004年、日本は、日本国内の米軍基地で働く現地職員2万3055人の雇用におよそ10億ドル支出している（これは、現地職員の全人件費の82%である）。日本側はまた、米軍基地の光熱費のおよそ85%（約２億5000万ドル）を負担している。