2005年10月26日（東京）

　米国政府は、日米同盟の重要性を考慮し、また大野長官との会談を含めた、昨日から今日まで交わされた日本政府との議論、そしてつい最近執り行われた外務省と防衛庁幹部との協議を踏まえ、防衛庁が提示した普天間基地の移設先案を受け入れることとした。

　日本政府は、我々が受け入れた同案の内容確認につき、同案が米国省庁間による再検討の対象であること、また同案が普天間基地の移設先施設として、包括的且つ機能的、そして実行可能な案であり、迅速且つ完全に履行されるものであると強調した。

　我々の意向としては、同案を同盟トランスフォメーション（変革）及び再編の進捗状況に関する２国間報告書の中で、共同提言するいくつかの再編行動の一つとして、今週末に正式に承諾するつもりである。

　我々としては、今週土曜日ワシントンにて開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、同報告書を閣僚レベルにて確認し、承認する意向である。

　繰り返しになるが、防衛庁を執行官庁とする日本政府は、我々に対し、この最終計画案が現時点における最善策であり、同計画が包括的且つ速やかに、そして完全に履行されるものであり、それにより、沖縄と日本の人々に普天間基地を返還することができるものと確証した。我々は、日本政府、特に防衛庁と共に、この重要な決定の遂行に取り組むことを期待する。