
May 2008
April 2008
- 米韓戦略同盟についての公聴会 (4/25/08)
- 北アメリカ首脳会議 (4/23/08)
- 国益に影響を与える技術6分野 (4/15/08)
- ブッシュ大統領、イラク駐留米軍の撤退について (4/11/08)
- 弾道ミサイル防衛についての米上院公聴会 (4/2/08)
- NATO首脳会議 (4/1/08)
March 2008
February 2008
- ライス国務長官訪日 (2/26/08)
- ヒル国務次官補訪日 (2/22/08)
- ネグロポンテ国務副長官の日米関係スピーチ (2/12/08)
- 6者協議に関する上院外交委員会公聴会 (2/8/08)
- 年次脅威調査報告 (2/6/08)
- 2009年度予算教書 (2/5/08)
- 変革を伴う外交に関する最終報告書 (2/4/08)
January 2008
- ブッシュ大統領の一般教書演説 (1/29/08)
- 在日米軍駐留経費負担の特別協定(1/28/08)
- 季刊誌 「American View」2008年冬号のご案内 (1/25/08)
- 新サイト america.gov 開設 (1/23/08)
December 2007
November 2007
- 中東和平国際会議 (11/29/07)
- 日米首脳会談 (11/19/07)
- ゲーツ国防長官の講演 (11/13/07)
- スマートパワー委員会の国際戦略提言 (11/9/07)
- ゲーツ国防長官訪日 (11/9/07)
- 報告書「情報共有国家戦略」 (11/5/07)
October 2007
- ライス国務長官の中東に関する公聴会証言 (10/26/07)
- 6者協議プロセスについての米下院公聴会 (10/26/07)
- 対イラン経済制裁 (10/26/07)
- シーファー大使、日本記者クラブで講演 (10/25/07)
- ビルマ軍事政権への追加制裁 (10/22/07)
- 「不朽の自由作戦」に日本が供給する燃料の使用について (10/19/07)
- 海上自衛隊の給油に関する国防総省声明 (10/12/07)
- 報告書「国土安全保障のための国家戦略」 (10/11/07)
- 6者協議「共同声明実施のための第2段階行動」 (10/4/07)
September 2007
- ビルマの軍事政権への制裁措置 (9/28/07)
- ブッシュ大統領の国連総会における演説 (9/27/07)
- ブッシュ大統領、イラク情勢について (9/18/07)
- 米議会でイラク情勢についての公聴会 (9/11/07)
- 米軍基地の施設目録 (9/7/07)
- 日米安全保障同盟に関する下院決議 (9/7/07)
August 2007
July 2007
- 6者協議首席会合閉幕 (7/23/07)
- 国家情報評価(NIE) (7/18/07)
- 公聴会「中国の影響力拡大と米中の軍需産業」 (7/17/07)
- ブッシュ大統領、イラク情勢についての評価報告書 (7/13/07)
June 2007
- ヒル国務次官補の訪朝 (6/26/07)
- 米中経済安全保障再考委員会年次報告書 (6/18/07)
- ブッシュ大統領のG8参加国首脳との会談 (6/8/07)
- G8サミット (6/7/07)
- 第6回アジア安全保障会議 (6/4/07)
May 2007
- 中国の軍事力に関する年次報告書 (5/29/07)
- 米・イラン大使級協議 (5/29/07)
- Eジャーナル「テロリストの心理に対抗する」 (5/25/07)
- パブリックディプロマシーに関する公聴会 (5/18/07)
- チェイニー副大統領のイラク訪問 (5/10/07)
- マーシャルプラン60周年 (5/10/07)
- 日米安全保障協議委員会(2プラス2) (5/2/07)
- 2006年度国際テロリズム年次報告書 (5/1/07)
April 2007
- 米国のイメージとパブリック・ディプロマシー・サミット (4/27/07)
- 日米首脳会談 (4/27/07)
- ブッシュ大統領の演説「テロとの戦い」 (4/23/07)
- 米中経済安全保障再考委員会 公聴会 (4/3/07)
March 2007
February 2007
- アーミテージ/ナイ・レポート (2/21/07)
- 6者協議合意文書 (2/14/07)
- 国家情報会議レポート:イラク安定への展望 (2/6/07)
- 米中経済安全保障再考委員会 公聴会 (2/6/07)
January 2007
- ネグロポンテ国務副長官指名承認の公聴会 (1/31/07)
- ブッシュ大統領の一般教書演説 (1/24/07)
- 米中経済安全保障再考委員会レポート (1/22/07)
- 年次脅威調査報告 (1/18/07)
- ブッシュ大統領の演説:米国のイラク新戦略 (1/11/07)
- 国務、国家情報、国連、イラク担当の米政府高官指名 (1/10/07)
December 2006
November 2006
October 2006
- 港湾安全法成立 (10/17/06)
- ライス国務長官、アジア訪問 (10/17/06)
- 北朝鮮に対する国連決議 (10/16/06)
- ライス国務長官、イラク電撃訪問 (10/6/06)
- 北朝鮮の核実験脅威 (10/5/06)
September 2006
August 2006
July 2006
- レバノン情勢:米英首脳会談と人道支援 (7/31/06)
- レバノン:ライス長官訪問 (7/26/06)
- 上院公聴会 対北朝鮮政策 (7/24/06)
- 米国の外交関係文書:対日関係 (7/21/06)
- ブッシュ大統領:外国メディアとの記者会見 (7/12/06)
- 国連小型武器再検討会議 (7/7/06)
- 北朝鮮のミサイル発射 (7/6/06)
June 2006
May 2006
- 中国の軍事力に関する年次報告書他 (5/25/06)
- イラク新政府発足 (5/22/06)
- 米国、リビアとの外交関係を正常化 (5/16/06)
- Eジャーナル「米国の外交関係における重要な出来事:1900-2001」 (5/15/06)
- 日米安全保障協議委員会による最終合意 (5/2/06)
- 拉致被害者家族、脱北者との面会後のブッシュ大統領の声明 (5/1/06)
- 2005年度国際テロリズム年次報告書 (5/1/06)
April 2006
- 北朝鮮拉致被害者家族、米議会で証言 (4/28/06)
- 中国に関するファクトシート (4/20/06)
- キティホーク後継艦の安全性について (4/20/06)
- テロとの世界的な戦い (4/12/06)
March 2006
- ミサイル防衛と国際的パートナーシップ (3/28/06)
- 米国の新国家安全保障戦略 (3/17/06)
- 米国・パキスタン首脳会談 (3/6/06)
- ブッシュ大統領のインド訪問 (3/3/06)
- ブッシュ大統領アフガニスタンを訪問 (3/2/06)
February 2006
January 2006
- 北朝鮮紙幣偽造問題と新紙幣発行 (1/31/06)
- パレスチナ評議会選挙と中東和平への道 (1/30/06)
- ゼーリック国務副長官来日 (1/24/06)
- 国務省の外交改革案 (1/20/06)
- イラン核開発問題 (1/13/06)
December 2005
October 2005
- キティホークの後継艦 (10/31/05)
- 米国の国家情報戦略 (10/31/05)
- 在日米軍再編 (10/31/05)
- 対北朝鮮政策--テロリスト関連団体の資金凍結 (10/28/05)
- えひめ丸に関する報告書 (10/21/05)
- 報告書「イラクの安定と再建」 (10/19/05)
- 北朝鮮に関する公聴会など (10/7/05)
- 大統領演説 「テロに対する戦い」 (10/7/05)
September 2005
- 国連改革と日米関係についての公聴会 (9/30/05)
- 米外交文書FRUS1969-1976 サブシリーズ (9/21/05)
- 第4回6カ国協議再開 (9/16/05)
- BRAC基地閉鎖・再編委員会最終報告書 (9/14/05)
- 国務省の軍縮・NPT履行状況報告書 (9/2/05)
August 2005
July 2005
- 国防省報告書「中国の軍事力」 (7/21/05)
- シンインド首相とブッシュ大統領の首脳会談 (7/20/05)
- 米下院公聴会「北朝鮮の核交渉」 (7/15/05)
- ライス国務長官のアジア訪問 (7/12/05)
- 米国本土防衛における国防省の役割 (7/7/05)
June 2005
- イラク情勢に関する公聴会その他 (6/24/05)
- 北朝鮮についての公聴会ほか (6/15/05)
- 公聴会「アジア地域での中国の浮上」 (6/8/05)
- 大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI) 発足2周年 (6/2/05)
May 2005
April 2005
- 国際テロリズムの年次報告書 (4/28/05)
- 日本に関する公聴会、北朝鮮核問題 (4/25/05)
- 国家情報長官の指名公聴会 (4/13/05)
- ボルトン国務次官の承認公聴会 (4/12/05)
- Eジャーナル「今日の核方程式」 (4/5/05)
- WMD情報検証委員会の報告書 (4/4/05)
March 2005
- 国家防諜戦略 (3/30/05)
- 国務省報告書「人権と民主主義への支援」 (3/29/05)
- 国防戦略と国家軍事戦略 (3/21/05)
- ライス国務長官のアジア歴訪ほか (3/16/05)
- 北朝鮮難民と米国の政策 (3/15/05)
- ファロン司令官公聴会ほか (3/10/05)
- 核の脅威の削減についてのレポート (3/8/05)
- 2004年国務省人権報告書 (3/1/05)
February 2005
- ブッシュ大統領欧州歴訪 (2/22/05)
- 日米安保の共通戦略目標 (2/22/05)
- CIAゴス長官上院公聴会 (2/18/05)
- CIA 報告書「世界の展望」 (2/15/05)
- パレスチナとイスラエル関連のレポート (2/10/05)
- FY2006予算教書 (2/8/05)
- ライス国務長官初外遊、中東関係レポート (2/7/05)
- ブッシュ大統領一般教書演説 (2/3/05)
January 2005
December 2004
- 日本の防衛政策 − 米識者の見解 (12/22/04)
- 北朝鮮に関する最近の論文 (12/14/04)
- 「情報改革修正法案」両院可決 (12/10/04)
- 「拡大中東圏構想」会議 (12/8/04)
- Eジャーナル「米軍の人道援助」 (12/2/04)
November 2004
- 最近の米議会調査局(CRS)のレポート (11/26/04)
- 北東アジアに関する最近の論文 (11/16/04)
- 討論会「ブッシュ2期目の外交政策」 (11/8/04)
- 2004年選挙結果 (11/4/04)
October 2004
September 2004
- 公聴会「海外在留米軍見直し」 (9/27/04)
- 報告書「2004国際的な宗教の自由」 (9/17/04)
- 国務長官「WMD見つからない」発言 (9/15/04)
- 共和党と民主党の政策綱領 (9/1/04)
August 2004
- 大統領命令「情報組織改革」とCRSレポート (8/30/04)
- ブッシュ米軍再編の基本方針 (8/26/04)
- 独立委員会報告「イラク人収容者虐待」 (8/26/04)
- 米国の情報機関改革(CRSレポート) (8/6/04)
- 米国の新しいテロ対策 (8/4/04)
July 2004
- 9・11委員会最終報告書 (7/23/04)
- 公聴会「北朝鮮6者協議報告」 (7/16/04)
- 上院情報特別委報告「イラクのWMD」 (7/12/04)
- 北東アジアの同盟国−論文3つ (7/7/04)
- 主権移譲後のイラク (7/1/04)
ビルマのサイクロン被害への支援 (5/13/08)
米国国際開発庁(USAID)のフォア長官とキーティング太平洋軍司令官は5月12日、ビルマのサイクロン被災者への最初の支援物資輸送航空機に同乗しました。さらに2回の輸送が13日に予定されており、同日発表された1300万ドルの追加支援を合わせ、米国からの支援は総計1630万ドルになります。
ビルマのサイクロン被害支援について米国国際開発庁のウェブサイト
USAID Responds to Cyclone Nargis
USAID
[View Website]
プレスリリース
USAID Administrator Visits Southeast Asia to Support Relief Efforts in Burma
USAID. May 11, 2008
[View Website]
海外援助に関する国務省国際情報プログラム局のウェブサイト
American Giving
Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State
[View Website]
2007年国際テロリズム年次報告書 (5/1/08)
米国国務省は4月30日、2007年国際テロリズム年次報告書を公表しました。北朝鮮については引き続き、テロ支援国家(State Sponsor of Terrorism)として指定されています。
2007年国際テロリズム年次報告書
Country Reports on Terrorism 2007
U.S. Department of State, April 30, 2008
[View Website]
国務省高官によるブリーフィング
Release of the Country Reports on Terrorism 2007
Dell L. Dailey, Coordinator of the Office for Counterterrorism; Russ Travers, Deputy Director of the National Counterterrorism Center; Gonzo Gallegos, Director, Office of Press Relations
U.S. Department of State, April 30, 2008
[View Website]
国務省国際情報プログラム局の解説記事
Terrorism Report Highlights Continuing Global Challenge: Decline in attacks shows result of improved international cooperation
Bureau of International Information Program, U.S. Department of State, April 30, 2008
[View Website]
米韓戦略同盟についての公聴会 (4/25/08)
4月23日に米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会にて米韓戦略同盟に関する公聴会が開かれ、アービズ国務副次官補が証言を行いました。
A New Beginning for the U.S.-South Korea Strategic Alliance
Statement of Alexander A. Arvizu, Deputy Assistant Secretary of State, Bureau of East Asian and Pacific Affairs
U.S. House Committee on Foreign Affairs. Subcommittee on Asia, the Pacific, and the Global Environment
April 23, 2008
[View Website]
以下は、先日米国を訪れた韓国のイ・ミョンバク大統領とブッシュ大統領の、初の首脳会談後行われた共同記者会見の内容です。
President Bush Participates in Joint Press Availability with President Lee Myung-Bak of the Republic of Korea
The White House. April 19, 2008
[View Website]
北アメリカ首脳会議 (4/23/08)
ブッシュ大統領は4月21日、22日の両日、ルイジアナ州ニューオーリンズでカナダ・メキシコ両首脳と会談し、安全保障や北米自由貿易協定(NAFTA)などの北米3カ国に共通の課題について話し合いました。記者会見のテキストなどの関連情報は以下のサイトでご覧になれます。
記者会見の内容
President Bush Participates in Joint Press Availability with President Calderon of Mexico and Prime Minister Harper of Canada
The White House, April 22, 2008
[View Website]
共同声明の内容
Joint Statement by President Bush, President Calderon, Prime Minister Harper
The White House, April 22, 2008
[View Website]
ホワイトハウスのサイト
North American Leaders’ Summit
Policies in Focus, The White House
[View Website]
国務省国際情報プログラム局の解説記事
United States Values Strong Ties with Canada, Mexico: North American leaders meet at Security Prosperity Partnership
Bureau of International Information Program, U.S. Department of State, April 18, 2008
[View Website]
3カ国のパートナーシップに関する議会調査局の報告書
Security and Prosperity Partnership of North America: An Overview and Selected Issues
CRS Report for Congress, January 29, 2008 (PDF 6p.)
[View Document]
国益に影響を与える技術6分野 (4/15/08)
国家情報会議は今月、SRI Consulting Business Intelligence (SRIC-BI)の協力を得て、2025年までの米国の国益に影響を与える民生用技術6分野について分析した報告書を発表しました。取り上げられた分野は、Biogerontechnology, Energy Storage Materials, Biofuels and Bio-Based Chemicals, Clean Coal Technologies, Service Robotics, the Internet of Things の6つです。全文は以下のサイトでご覧いただけます。
Disruptive Civil Technologies: Six Technologies with Potential Impacts on US Interests out to 2025
Conference Report
National Intelligence Council. April 2008
[View Website]
ブッシュ大統領、イラク駐留米軍の撤退について (4/11/08)
ブッシュ大統領は4月10日ホワイトハウスで演説を行い、イラク駐留米軍については今年7月の撤退をもって一旦中断し、その後については一定の判断期間を置き、状況に応じて決定していく方針を発表しました。
ブッシュ大統領の演説
President Bush Discusses Iraq
The White House. April 10, 2008
[View Website]
ファクトシート
Fact Sheet: The Way Forward in Iraq
President Bush Accepts Recommendations to Assess Decreased Troop Presence on the Ground before Making Additional Reductions to U.S. Forces
The White House. April 10, 2008
[View Website]
これに先立ち米上院軍事委員会と外交委員会で4月8日に行われた公聴会では、クロッカー駐イラク大使とイラク駐留米軍のぺトレイアス司令官が証言に立ち、イラク情勢について報告を行うとともに、今後のイラク駐留について提言を行っています。以下のサイトより、あらかじめ準備された証言内容、スライドなどをご覧になれます。
Situation in Iraq and Progress Made by the Government of Iraq in Meeting Benchmarks and Achieving Reconciliation
U.S. Senate Committee on Armed Services. April 8, 2008
[View Website]
Iraq after the Surge: What Next?
U.S. Senate Committee on Foreign Relations. April 8, 2008
[View Website]
証言者
Ambassador Ryan C. Crocker, United States Ambassador to Iraq
General David H. Petraeus, USA, Commanding General, Multi-National Force-Iraq
弾道ミサイル防衛についての米上院公聴会 (4/2/08)
4月1日に行われた米上院軍事委員会戦略戦力小委員会で、国防省のヤング次官やミサイル防衛局のオベリング局長などが弾道ミサイル防衛について証言を行いました。オベリング局長の証言では北朝鮮が保有するミサイルのことなどが触れられました。以下の委員会サイトではあらかじめ準備された証言内容がご覧いただけます。
Hearing to Receive Testimony on Ballistic Missile Defense Programs in Review of the Defense Authorization Request for Fiscal Year 2009 and the Future Years Defense Program
U.S. Senate. Committee on Armed Services. Subcommittee on Strategic Forces. April 1, 2008
[View Website]
NATO首脳会議 (4/1/08)
ブッシュ大統領は4月2日からルーマニアのブカレストで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席します。関連情報は以下のサイトでご覧になれます。
ホワイトハウスのサイト
NATO Summit
The White House
[View Website]
国務省ヨーロッパ・ユーラシア局のサイト
NATO
Bureau of European and Eurasian Affairs, U.S. Department of State
[View Website]
国務省国際情報プログラム局
U.S. and NATO: New Responsibilities in a New Era
International Information Program, U.S. Department of State
[View Website]
今回のNATO首脳会議に関連する議会調査局(CRS)の報告書をご紹介します。
The NATO Summit at Bucharest, 2008
CRS Report for Congress, March 24, 2008. RS22847 (PDF 6p.)
[View Document]
米中経済安全保障再考委員会の公聴会 (3/21/08)
3月18日、米中経済安全保障再考委員会(The United States - China Economic and Security Review Commission) の公聴会が開かれました。このなかで、クリステンセン国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)は、中国チベット自治区ラサにおける暴動について言及し、中国の人権状況の改善や言論の自由拡大を促しています。政府関係者、大学やシンクタンクからの証言者の発言内容は下記のサイトでご覧いただけます。
Hearing on "China's Expanding Global Influence: Foreign Policy Goals, Practices, and Tools"
U.S.-China Economic and Security Review Commission
March 18, 2008
[View Document]
上院軍事委員会公聴会 (3/13/08)
上院軍事委員会は3月11日公聴会を開き、アジア太平洋地域の安全保障について、米太平洋軍のキーティング司令官と在韓米軍のベル司令官が証言しました。この公聴会では在韓米軍や韓米同盟についても言及しています。
公聴会資料
Hearing to receive testimony on United States Pacific Command and United States Forces Korea in review of the Defense Authorization Request for Fiscal Year 2009 and the Future Years Defense Program
U.S. Senate Committee on Armed Services
March 11, 2008
[View Document]
2008年軍法会議マニュアル (3/12/08)
米海軍法務部は2008年軍法会議マニュアルをこのほど発表しました。このマニュアルは、軍事法廷規則、軍事証拠規則, 罰条などが980ページにわたりまとめられています。
マニュアル全文
Manual for Courts-Martial United States 2008 (PDF5.5 MB 980 p)
Judge Advocate General's Corps, U.S. Navy
March 2008
[View Document]
統一軍事司法法典 のフルテキスト
Uniform Code of Military Justice (10 U.S. Code Sec. 801-946)
[View Document]
中国の軍事力に関する年次報告書 (3/4/08)
米国防総省は3月3日、中国の軍事力に関する年次報告書を議会に提出しました。このなかで、中国の軍事力拡大の不透明性は地域の不安定要因になりかねないとの懸念を示しています。 報告書全文と関連情報は、下記のサイトからご覧いただけます。
報告書全文
Military Power of the People's Republic of China 2008
Department of Defense, March 2008 (PDF 29.67 MB, 56 p.)
[View Document]
セドニー国防次官補代理によるブリーフィング
DOD News Briefing with David Sedney
Department of Defense, March 3, 2008
[View Website]
国防総省の報告書に関する記事
China Military Expansion Could Have Global Implications
Department of Defense, March 3, 2008
[View Website]
ライス国務長官訪日 (2/26/08)
ライス国務長官は2月23日から28日まで韓国、中国、日本の3カ国を訪問しています。日本には2月27日に東京へ到着し、高村外務大臣ら日本政府代表者と会談する予定です。
ライス国務長官の東アジア訪問の発言、記者会見などがまとまっている米国務省のサイト
Secretary Rice: Travel to South Korea, China, and Japan, February 23-28
U.S. Department of State
[View Website]
国務省の報道向け訪問発表
Media Note "Secretary Rice to Travel to South Korea, China, and Japan"
Office of the Spokesman, U.S. Department of State
February 15, 2008
[View Website]
ヒル国務次官補訪日 (2/22/08)
ヒル国務次官補は2月17日からアジア歴訪を開始し、2月20・21日と日本を訪問しました。日本滞在中、外務省の西宮伸一北米局長や斎木昭隆アジア大洋州局長らと会談し、北京での米朝協議の概要などを報告しました。ヒル国務次官補のメディアへのコメントやブリーフィングの内容は以下のウェブサイトでご覧になれます。
ヒル国務次官補の今回のアジア訪問の発言、記者会見などがまとまっている米国務省のサイト
Assistant Secretary Hill: Travel to Asia
U.S. Department of State
[View Website]
今年のヒル国務次官補の東アジア・太平洋問題に関しての発言、記者会見
2008 Six-Party Talks
Bureau of East Asian and Pacific Affairs, U.S. Department of State
[View Website]
ネグロポンテ国務副長官の日米関係スピーチ (2/12/08)
1月31日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーでネグロポンテ国務副長官が日米関係の現状についてスピーチを行い、日本と米国は安定と繁栄のための必須のパートナーであると述べました。
ネグロポンテ国務副長官のスピーチ
Remarks at the Japan Society
John D. Negroponte, Deputy Secretary of State
Department of State
January 31, 2008
[View Website]
スピーチの日本語訳
ジョン・D・ネグロポンテ国務副長官のジャパン・ソサエティーにおける講演(仮翻訳)
U.S. Embassy Japan
January 31, 2008
[View Website]
6者協議に関する上院外交委員会公聴会 (2/8/08)
2月6日、6者協議に関する上院外交委員会の公聴会でヒル国務次官補が証言し、北朝鮮の非核化のほか日本人拉致問題、テロ支援国家指定解除について言及しています。
証言内容は、以下のサイトからご覧になれます。
Status of the Six Party Talks for the Denuclearization of the Korean Peninsula
Senate Foreign Relations Committee
February 6, 2008
[View Website]
北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関するCRSレポート
North Korea: Terrorism List Removal?
CRS Report for Congress
January 14, 2008. 21p.
[View Document]
年次脅威調査報告 (2/6/08)
マコネル米国家情報長官は、2月5日の米上院情報特別委員会公聴会で証言し、北朝鮮のウラン濃縮計画と弾道ミサイルなどの拡散活動の関与、またアルカイダなどによる世界的なテロ活動の脅威などについて多岐に渡って述べています。
マコネル長官による年次脅威調査報告の全文
Annual Threat Assessment of the Director of National Intelligence for the Senate Select Committee on Intelligence
J. Michael McConnell, Director of National Intelligence, February 5, 2008
(PDF 252KB, 47p.)
[View Document]
2009年度予算教書 (2/5/08)
ブッシュ大統領は2月4日、2009年度(2008年10月-2009年9月)の予算編成方針を示す予算教書を連邦議会に提出しました。歳入総額2兆7000億ドル、歳出3兆1070億ドル、財政赤字が4070億ドルとなる予算の詳細や関連情報は下記のページからご覧いただけます。
2009年度予算教書
Budget of the United States Government, Fiscal Year 2009
Office of Management and Budget, the White House. 2008
[View Website]
ブッシュ大統領のメッセージ
The Budget Message of the President
Office of Management and Budget, the White House. February 4, 2008
[View Website]
2009年度予算についてのファクトシート
Fact Sheet: The President's FY09 Budget
The White House. February 4, 2008
[View Website]
2009年度予算教書のメインページ
Budget of the United States Government Fiscal Year 2009
Office of Management and Budget, the White House
[View Website]
ナスル行政管理予算局長のプレスブリーフィング
Press Briefing by OMB Director Jim Nussle
The White House. February 4, 2008
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変革を伴う外交に関する最終報告書 (2/4/08)
1月29日、変革を伴う外交(Transformational Diplomacy) に関する国務長官の諮問委員会が最終報告書を発表しました。報告書では労働力の拡大と近代化、また外務戦略や情報源の統合など6つの点に焦点をあて、アメリカの外務制度の変革と強化について述べています。
ライス国務長官の発表
Presentation of Final Report of the Secretary's Advisory Committee on Transformational Diplomacy
Secretary Condoleezza Rice
U.S. Department of State
January 29, 2008
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諮問委員会の最終報告書
A Call to to Action
Advisory Committee on Transformational Diplomacy
U.S. Department of State
January, 2008 (PDF 31p., 664KB)
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変革を伴う外交に関するその他のレポート
Secretary's Advisory Committee on Transformational Diplomacy
U.S. Department of State
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ブッシュ大統領の一般教書演説 (1/29/08)
ブッシュ大統領は1月28日の午後9時(現地時間)より米国連邦議会にて、今年1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。全文は以下のサイトからご覧になれます。
2008年ブッシュ大統領の一般教書演説全文
Chamber of the United States House of Representatives
United States Capitol
Washington, D.C. January 28, 2008
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ホワイトハウスの一般教書特別サイト
State of the Union 2008
The White House
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政策の要点・ファクトシート
2008 State of the Union Policy Initiatives
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PDF版 (36 p.) [View Document]
一般教書演説の歴史を簡単にまとめたサイト
From Time to Time: History of the State of the Union
The White House
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在日米軍駐留経費負担の特別協定 (1/28/08)
1月25日、シーファー駐日米大使と高村正彦外相は外務省で、在日米軍駐留経費負担の特別協定の署名式を行いました。協定期間は3年間となります。
プレスリリース
U.S. and Japan Sign Alliance Support Agreement
January 25, 2008
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季刊誌 「American View」2008年冬号のご案内 (1/25/08)
在日米国大使館広報・文化交流部より、日本語オンラインマガジン「American View」2008年冬号が出版されました。
「American View」は、日米関係を独自の視点から考察するインターネット上の無料季刊誌です。両国に関係する最近の問題について、日米の専門家の見解を紹介しています。最新号をご覧になるには、次のサイトにアクセスしてください。
American View
2008冬号 米国大使館広報・文化交流部 (PDF 23p.)
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主な項目は以下の通りです。
- 米国大統領選挙
- 人身売買―現代版奴隷制度との戦い(第1部)
- 米国所在の沖縄コレクションの移動の背景
新サイト america.gov 開設 (1/23/08)
国務省の新しいウェブサイト www.america.gov
このサイトは米国に関心をもつ海外の人々を対象に、米国の政策、社会、価値観を通して米国を紹介する内容となっています。ビデオ、世論調査、クイズ、画像や記事などが盛り込まれ、国際情報プログラム局によって1月15日に開設されました。なお、この開設に伴い http://usinfo.state.gov
America.gov
Bureau of International Information Programs, U.S. Department of States
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