最新の米国政策情報
April 2008
March 2008
- Eジャーナル「米企業の環境保護」 (3/18/08)
- 地球環境に関する閣僚級会合 (3/17/08)
- 2007年国別人権報告書 (3/12/08)
- 公聴会「気候変動と脆弱な社会」 (3/6/08)
- 第３回国際再生可能エネルギー会議 (3/6/08)
- 2008年国際麻薬取引報告書 (3/3/08)
February 2008
January 2008
December 2007
November 2007
- 2007年世界エイズデー (11/30/07)
- IPCC第４次評価報告書(11/19/07)
- Eジャーナル 「国際援助の再考」 (11/15/07)
- 炭素収支と炭素循環に関する報告書 (11/15/07)
September 2007
- ビルマの軍事政権への制裁措置 (9/28/07)
- 主要排出国会議 (9/28/07)
- 報告書「2007年国際的な宗教の自由」 (9/18/07)
- Eジャーナル「米国の食糧支援－世界の飢餓を減らす」 (9/14/07)
August 2007
July 2007
June 2007
May 2007
April 2007
- 日米原子力共同計画 (4/27/07)
- 温室効果ガス排出に関する年次報告書 (4/19/07)
- 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第２部会報告書 (4/9/07)
- 年次報告書「人権と民主主義の支援」 (4/6/07)
March 2007
- 高齢化問題についてのサミット (3/19/07)
- Eジャーナル「命を救うワクチン」 (3/16/07)
- 2006年国別人権報告書 (3/7/07)
- 国際麻薬取引報告書 (3/2/07)
- 環境問題と州・地方政府の取り組み (3/2/07)
February 2007
January 2007
December 2006
November 2006
- 国連気候変動枠組み条約 の第12回締約国会議（COP12） (11/21/06)
- ナノテクノロジー、ナノマテリアルについての報告書 (11/16/06)
- クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ (11/2/06)
October 2006
September 2006
August 2006
July 2006
June 2006
May 2006
April 2006
March 2006
February 2006
- Eジャーナル「グローバル化への挑戦」 (2/28/06)
- オゾン層と死亡率に関する研究の成果 (2/24/06)
- インターネット上の自由な活動 (2/16/06)
- 「2006年エネルギー見通し」レポート (2/15/06)
- アジア太平洋のクリーンエネルギー開発推進 (2/15/06)
- 国際原子力パートナーシップ (2/10/06)
- エイズ緊急救済計画報告書 (2/9/06)
December 2005
November 2005
- 地球温暖化防止への米国の取り組み (11/24/05)
- 報告書「2005年国際的な宗教の自由」 (11/9/05)
- インターネットガバナンスー世界情報社会サミットを前に (11/4/05)
- 「対鳥インフルエンザ国家戦略」 (11/2/05)
October 2005
- 米環境保護庁エナジー・スターに関する年次報告書 (10/25/05)
- CPI 汚職・腐敗度に関する国際比較指標2005年版 (10/19/05)
- 米国によるパキスタン地震初期支援体制 (10/12/05)
- 鳥インフルエンザの脅威 (10/7/05)
September 2005
August 2005
July 2005
- クリーンエネルギー開発と温暖化対策のためのアジア太平洋パートナーシップ (7/29/05)
- 家庭での省エネと温室効果ガスの抑制 (7/13/05)
- 日米共同プロジェクト−熱帯降雨観測衛星 (7/11/05)
- アジア・太平洋地域エイズ国際会議 (7/7/05)
June 2005
- 包括エネルギー法案 (6/24/05)
- Eジャーナル「米国の環境保護政策」 (6/13/05)
- 詐欺（フィッシング）メール防衛策 (6/8/05)
- 米国務省「2005年人身売買報告書」 (6/7/05)
- 米国の国際支援 エイズ救済緊急計画 (6/2/05)
- 日米共同開発のスーパーコンピューター除幕式 (6/1/05)
May 2005
- ブッシュ政権「水素燃料イニシアティブ」 (5/31/05)
- 報告書「連邦政府のナノテク戦略」 (5/24/05)
- Eジャーナル「不公正な児童労働を終わらせるには」 (5/19/05)
- ブログに関する調査 (5/10/05)
- EPA報告「温室ガス排出量インベントリー」 (5/9/05)
April 2005
- 政府情報の普及 (4/28/05)
- バイオマス・エネルギーの利用 (4/25/05)
- スパムに関するレポート２つ (4/25/05)
- 米国の地球観測システム統合計画 (4/21/05)
- 代替フロンの放出についてIPCCの報告 (4/13/05)
- 外国貿易障壁報告書/1377条レビュー (4/4/05)
March 2005
- 「ミレニアム生態系評価」報告書 (3/31/05)
- 大統領のエイズ救済緊急計画報告書 (3/24/05)
- クリーンエネルギー・環境の州パートナーシッププログラム (3/17/05)
- 麻薬取引報告書 (3/7/05)
- 公立学校のインターネットアクセス (3/7/05)
- 2004年大統領選とインターネット (3/7/05)
- 2004年国務省人権報告書 (3/1/05)
February 2005
- 2005年エネルギー見通し他 (2/25/05)
- 津波の後に−国連環境計画レポート (2/23/05)
- 報告書３件「迷惑メール」 (2/17/05)
- 報告書３件「電子政府」 (2/7/05)
- FTC報告書「詐欺とID窃盗」 (2/4/05)
- ブッシュ大統領一般教書演説 (2/3/05)
- インターネット利用傾向/サーチエンジン (2/2/05)
January 2005
- ブッシュ大統領就任式 (1/21/05)
- ブッシュ政権の海洋アクションプラン (1/14/05)
- 電子商取引と経済発展 (1/13/05)
- エネルギー政策について超党派委員会レポート (1/12/05)
- インターネットに関する調査４件 (1/12/05)
- 教育に関するテクノロジー・プラン (1/12/05)
- ピュ−気候変動センターからのレポート (12/22/04)
- 政府印刷局(GPO)の再編 (12/21/04)
- インターネットギャンブル (12/21/04)
- 米エネルギー省より温室効果ガス、電力レポート (12/15/04)
- スペースシャトル飛行再開に向けて (12/9/04)
- COP10と米国の立場 (12/7/04)
- アーティストとインターネット (12/7/04)
- 家庭のパソコンのセキュリティ調査 (12/3/04)
November 2004
- UNAIDS/WHOエイズ報告書 (11/24/04)
- 報告書 "Nation Online" (11/22/04)
- 報告書「オンライン授業」 (11/19/04)
- 気候変動の影響 (11/16/04)
- NAFTA「（遺伝子組み替え）トウモロコシと生物多様性」について (11/9/04)
- 企業のサステイナビリティ・レポート (11/5/04)
- 報告書３つ「情報格差」 (11/5/04)
October 2004
- IEA2004年世界エネルギー展望 (10/29/04)
- 電化製品のリサイクル (10/26/04)
- WWFの「生きている地球レポート」 (10/25/04)
- アメリカの大気、酸性雨ー2003年報告 (10/14/04)
- 報告書「都市の電子政府」 (10/14/04)
- ワシントン条約締約国会議 (10/5/04)
September 2004
- 米国の海洋政策報告書 (9/27/04)
- 「NOxバジェット取引プログラム」報告書 （9/21/04)
- グローバル・州と連邦の電子政府 (9/21/04)
- 報告書「2004国際的な宗教の自由」 (9/17/04)
- ブロードバンドの普及度 (9/16/04)
- 粒子状汚染物質・子どもへの影響 (9/10/04)
- 電子メールとインターネットメッセ−ジング (9/10/04)
- アメリカの地球観測システム10年プラン (9/9/04)
- ガイドブック「科学技術政策のインフラ」 (9/9/04)
August 2004
- CCSP気候変動科学プログラムのレポート (8/30/04)
- サーチエンジン/日常生活とインターネット (8/30/04)
- デジタルメディアと著作権問題 (8/12/04)
- エネルギー省PMAレポートほか (8/11/04)
- 遺伝子組み替え食品の安全性 (8/6/04)
July 2004
- メタンガス削減への国際協力 (7/30/04)
- 医療とテクノロジー (7/27/04)
- 国連の人間開発報告書2004 (7/16/04)
- ニュースソースとしてのインターネット (7/13/04)
- BSE新規制 (7/12/04)
- 報告書「ソフトウェア海賊版」「コンピュータウィルス」 (7/8/04)
- UNAIDS エイズ報告書と国際エイズ会議 (7/7/04)
- 2003年二酸化炭素排出の概算 (7/1/04)
ブッシュ大統領演説：温室効果ガス削減 (4/17/08)
ブッシュ大統領は4月16日ホワイトハウスで演説を行いました。ブッシュ大統領はこのなかで、米国はこれまで二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減に真剣に取り組んできたと述べ、新たな国家目標として米国の温室効果ガスの排出量増加を2025年までに止めると発表しました。
ブッシュ大統領の演説
President Bush Discusses Climate Change
The White House. April 16, 2008
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ファクトシート
Taking Additional Action to Confront Climate Change
The White House. April 16, 2008
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政府高官のスピーチ、環境問題に関係するリンクがまとめられたサイト
In Focus: Environment
The White House
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Eジャーナル「米企業の環境保護」 (3/18/08)
国務省国際情報プログラム局のEジャーナル2008年３月号は、「米企業の環境保護」と題し、環境に優しい企業活動を特集しています。最近の企業が行っている、環境に配慮した活動の最新事例が紹介されています。掲載記事の全文は以下のサイトでご覧いただけます。
The Greening of U.S. Corporations
An Electronic Journal of the U.S. Department of State, March 2008
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[View Document] (PDF 6.8 MB, 40 p.)
目次の主な項目は以下のとおりです。
-About This Issue
-U.S. Companies Embrace Green Technology
-Corporate Executives on Going Green
-The Rise of Corporate Stakeholders
-NGOs and Business - Shared Goals, Mutual Trust
-Consumers Demand Green
-Photo Gallery: Green Buildings
-Business, Investors, and the Environment
-Sustainability Within the Supply Chain
-Point/Counterpoint: The Role of the Government
-Bibliography
-Internet Resources
地球環境に関する閣僚級会合 (3/17/08)
ドブリアンスキー国務次官（民主主義・地球規模問題担当）は３月15日、千葉県で開かれた「気候変動、クリーンエネルギーおよび持続可能な開発に関する第４回閣僚級会合」で記者向けにブリーフィングを行い、翌16日に米国政府の声明を発表しました。
米国政府の声明
Remarks on the Post-2012 Climate Regime
Dr. Paula J. Dobriansky, Under Secretary for Democracy and Global Affairs, U.S. Department of State
Fourth Ministerial Meeting of the Gleneagles Dialogue on Climate Change, Clean Energy and Sustainable Development
Chiba, Japan
March 16, 2008
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2007年国別人権報告書 (3/12/08)
米国務省は３月11日、世界196か国の人権状況を調査した「2007年国別人権報告書」を公表しました。全文は以下のサイトから国別でご覧になれます。
報告書全文
2007 Country Reports on Human Rights Practices
Department of State, March 11, 2008
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日本に関する報告
Japan - 2007 Country Reports on Human Rights Practices
Department of State, March 11, 2008
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ライス国務長官の声明
Remarks on the State Department's 2007 Country Reports on Human Rights Practices
Secretary Condoleezza Rice
Washington, DC, March 11, 2008
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ファラー国務次官補代理の声明
Remarks on the State Department's 2007 Country Reports on Human Rights Practices
Jonathan Farrar, Acting Assistant Secretary of the Bureau of Democracy, Human Rights and Labor
Washington, DC, March 11, 2008
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人権問題に関する情報をまとめた国務省国際情報プログラム局のページ
America.gov
Human Rights - Defending Human Dignity
Bureau of International Information Programs, Department of State
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公聴会「気候変動と脆弱な社会」 (3/6/08)
米下院外交委員会のアジア太平洋および地球環境小委員会は２月27日、気候変動と脆弱な社会に関する公聴会を開きました。国務省からは気候変動問題に関する特別代表のワトソン博士が、昨年12月のバリ国連気候変動会議以降の状況を証言しました。また、海面上昇によって影響を受ける太平洋の島々からの代表も証言を行いました。
国務省ワトソン博士の証言（書面で提出されたもの）
Climate Change and Vulnerable Societies: A Post-Bali Overview
Harlan L. Watson, Senior Climate Negotiator and Special Representative
Written Statement Submitted to the Committee on Foreign Affairs Subcommittee on Asia, the Pacific, and the Global Environment
United States House of Representatives, Washington, D.c. February 27, 2008
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他の証言者の証言内容は、以下のアジア太平洋および地球環境小委員会のサイトでご覧いただけます。
House Committee on Foreign Affairs
Subcommittee on Asia, the Pacific, and the Global Environment
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また米国務省は３月４日、新たな温暖化防止策の枠組みの考え方と今後の交渉スケジュールをまとめた提案書を公表しました。これは、バリ会議での合意を受け今月末からバンコクで開催される会合のために、各国がUNFCCCに提出したものです。
U.S. Submission to the UNFCCC on Bali Action Plan
Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs
February 22, 2008, Released on March 4, 2008
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第３回国際再生可能エネルギー会議 (3/6/08)
再生可能エネルギーの国際的な普及促進を検討する「第３回国際再生可能エネルギー会議」が、３月４日からワシントンで開催されています。米国政府からは、ブッシュ大統領に加え、ボドマン・エネルギー長官、シェーファー農務長官、ネグロポンテ国務副長官らが出席しています。ブッシュ大統領は３月５日の声明で、温室効果ガス主要排出国間の国際協定ができた場合には、米国も参加する意思があることを述べました。
ブッシュ大統領の声明
President Bush Attends Washington International Renewable Energy Conference 2008
Washington Convention Center, Washington, D.C. March 5, 2008
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ネグロポンテ国務副長官の声明
Remarks at the Washington International Renewable Energy Conference
Deputy Secretary John Negroponte
Washington, D.C. March 4, 2008
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ホワイトハウスによるファクトシート
Fact Sheet: Increasing Our Energy Security and Confronting Climate Change Through Investment in Renewable Technologies
The United States Is Reducing Dependence On Oil By Diversifying Energy Supply, Increasing Energy Efficiency
White House, March 5, 2008
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国務省によるファクトシート
Fact Sheet: Advancing the Use of Renewable Energy Worldwide
The Washington International Renewable Energy Conference
Department of State, March 3, 2008
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第３回国際再生可能エネルギー会議のオフィシャルサイト
WIREC 2008
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2008年国際麻薬取引報告書 (3/3/08)
国務省は２月29日、国際的な麻薬取り締まりに関する年次報告書を発表しました。この報告書では、麻薬撲滅に関する各国政府の取り組みに加え、関連する資金洗浄や金融犯罪についてもまとめられています。報告書の全文や関連情報は、以下のサイトからご覧になれます。
2008年国際麻薬取引報告書（全文）
2008 International Narcotics Control Strategy Report
Bureau of International Narcotics and Law Enforcement Affairs
U.S. Department of State,
March 2008
Volume I: Drug and Chemical Control [View Website]
Volume II: Money Laundering and Financial Crimes [View Website]
ジョンソン国務省国際麻薬・法執行担当次官補による声明
Release of the 2008 International Narcotics Control Strategy Report
David T. Johnson, Assistant Secretary for International Narcotics and Law Enforcement Affairs
Washington, DC, February 29, 2008
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Eジャーナル 「主流に加わる移民たち（仮題）」 (2/19/08)
国務省国際情報プログラム局のEジャーナル2008年２月号は、「主流に加わる移民たち（仮題）」と題して、移民の歴史的背景、米国市民となるための条件、米国人としてのアイデンティティーを身につけた移民などについて書かれています。
掲載記事の全文は以下のサイトでご覧いただけます。
Immigrants Joining the Mainstream
An Electronic Journal of the U.S. Department of State, February 2008
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主な目次は以下の通りです。
- Immigration and U.S. History
- Irish Immigrants in the United States
- New Ways of Seeing and Thinking
- General Naturalization Requirements for U.S. Citizenship
- Revised Naturalization Test
- American Identity: Ideas, Not Ethnicity
- A Market for Diversity - Photo Gallery
- The Good Immigrant Student
- A Diverse Fighting Force
- Immigrants Who Made Real Good - Photo Gallery
- Cultural Competence Required in Today’s Economy
上記出版物は、これまでに発行されたEジャーナルのリストからもアクセスできます。
Eジャーナルのリスト
EJournal USA
Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State
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エネルギー省報告書 「Climate VISION Progress Report」 (2/13/08)
米エネルギー省は２月11日、"Climate VISION"に関する報告書を発表しました。"Climate VISION"は、エネルギー集約型産業が温室効果ガス排出濃度を削減するための官民共同イニシアティブです。2002年にブッシュ大統領は、GDP当たりの温室効果ガス排出濃度を2012年までに18％削減することを目標に掲げましたが、このイニシアティブは、その目標達成に向けた取り組みの一つです。今回の報告書によると、2006年までに9.4%の排出濃度削減が達成されています。
エネルギー省のプレスリリース
DOE Releases Climate VISION Progress Report 2007
Department of Energy, February 11, 2008
[View Website]
報告書全文
Climate Vision 2007 Progress Report
Department of Energy, February 2008 (PDF, 78 p, 1.71 MB)
[View Document]
"Climate VISION"のウェブサイト
[View Website]
第２回主要排出国会議 (2/4/08)
エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議が、ハワイのホノルルにて１月30、31の両日に開催されました。この会合は、昨年９月にワシントンで開催されて以来２度目となります。前回に続いて、京都議定書以降の新たな国際的枠組みの合意を目指し、主要国間の話し合いが行われました。
議長による会議の概要
Final Chairman's Summary: Second Major Economies Meeting on Energy Security and Climate Change
White House Council on Environmental Quality
Honolulu, Hawaii, January 31, 2008
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コノートン米大統領府環境評議会議長とドブリアンスキー国務次官による会議前のブリーフィング
Press Briefing by Council on Environmental Quality Chairman Jim Connaughton and Under Secretary of State for Democracy and Global Affairs Paula Dobriansky on the Second Major Economies Meeting
The White House, January 25, 2008
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主要排出国会議について関連情報をまとめた国務省の特別サイト
Major Economies Meeting on Energy Security and Climate Change
Department of State
[View Website]
気候変動やエネルギー関連の情報をまとめた国務省国際情報プログラム局のページ
America.gov
Environment - Energy & Climate
Bureau of International Information Programs, Department of State
[View Website]
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