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２００８年４月：　民主党と共和党の代表者によるディベート

４月２５日、東京アメリカンセンターでは１００名を越える聴衆に向けて、民主党と共和党を代表する２名が２００８年大統領選キャンペーンに焦点を当てディベートしました。（台湾から１５名の学生がテレビ会議で加わりました。）共和党を代表し、海外共和党員会のクリストファー・J・フュスナー議長、そして民主党からは、ロバート・Ｍ・（スキップ）・オア博士が参加しました。防衛、税制、外交、貿易などについて各党の政策をそれぞれが述べた後は、活発で興味深い討論が行われ、大統領選に関わる人々の感情がうかがえました。

２００８年３月：　米国経済政策の展望－世界経済への影響－

東京アメリカンセンターは、メリーランド大学公共政策大学院教授のＩ．Ｍ．デスラー博士をお迎えし、「米国経済政策の展望－世界経済への影響－」に関する講演・討論会を主催しました。講演は米国経済動向、ならびに米国政府、議会、および大統領選キャンペーンにて取り上げられるであろう政策提案を中心に行われました。デスラー博士は、米国ならびにグローバル経済安定への見通しに関する一連の質疑に応じると共に、聴衆が強い関心を示した新政権下における推定されるシナリオを、特に、金融政策および貿易協定を中心に述べました。

２００７年１２月：　アメリカ大統領選と選挙資金

ワシントンＤＣのＮＧＯ、センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスのコミュニケーションズ・ディレクターである、マッシー・リッチ氏が７０名以上の聴衆に向けて、「２００８年アメリカ大統領選キャンペーンの見方」と題して講演を行いました。

リッチ氏は同センターのウェブサイト　www.OpenSecrets.org を引用し、米国史上最も莫大な資金が必要であると予想される今回の大統領選における選挙資金の重要性について述べました。このサイトにはどの候補者がどのようにして資金調達をしているかが詳しく出ています。

リッチ氏はまたアメリカの党員集会と予備選について、また、各党の候補者についても解説をしました。リッチ氏は、日本人にとってあまりなじみのないアメリカの予備選のシステムをわかりやすく説明し、アメリカの政治プロセスへの理解を深めるために、キャンペーンでの資金の役割についても解説しました。リッチ氏の講演と彼の OpenSecrets のサイトは、アメリカにおける市民社会の政治の監視役の重要性と、アメリカ政治の資金調達システムの透明性の高さを示しました。

２００７年１１月：　米国次期政権と対アジア政策への展望

東京アメリカンセンターと米外交問題評議会は、朝日新聞と国際交流基金の後援により11月13日午後におよそ200名の日本人学者、政策立案者、ジャーナリストなどをお招きし上記のシンポジウムを開催しました。米外交問題評議会会長

リチャード・ハース氏の基調講演を皮切りに、中国、朝鮮半島情勢、環太平洋地域の経済関係についての３協議が行われました。

２００７年１０月：　米国次期大統領選挙と日米関係への影響

東京アメリカンセンターは、10月11日、米外交問題評議会日立フェローのウェストン・コニシ氏をお迎えし、米国次期大統領選挙候補者についてお話しいただき ました。聴衆から関心の高かった共和党政権から民主党政権に交代する可能性について、選挙中に争点となるであろうと予想される貿易、防衛、民主化、テロ対策など、テーマにおける各民主党候補者らによる見解を中心にお話しいただきました。

さらに同氏には翌月11月上旬に東京近郊の大学院に在学中の学生を対象に東京アメリカンセンター主催の「アメリカン・クラスルーム」という日米関係を討論するセミナーシリーズでも、今後の日米関係の動向なども含んだテーマでお話しいただきました。

２００８年４月：　米国人学者によるパキスタンおよびアフガニスタンへの展望

東京アメリカンセンターと(財)中東調査会は、ヘリテージ財団シニアリサーチフェローのリサ・カーティス氏をお招きし、アフガン情勢及び同国情勢に密接に関連するパキスタン内政状況についてお話しいただく講演会を共催しました。中東情勢専門家やジャーナリストを聴衆にお迎えし、去る2月18日に行われたパキスタン大統領総選挙が過激派のイデオロギーに対抗するために重要な進展であったことやアフガン国境沿いでの警備における協力体制強化の必要性などについてお話しいただきました。