公証業務時間変更のお知らせ
アメリカ大使館領事部アメリカ市民サービスにおける公証業務時間は、月曜日から金曜日の８時４５分から１２時までに変更になりました。この業務には、婚姻のための宣誓供述書の発行も含まれます。業務時間は大使館及び各領事館により違いますので、詳細はこちらをご覧下さい。

＊　＊　＊

管轄地域、業務時間、連絡先、アクセス地図については、 大使館及び領事館一覧をご覧下さい。

米国籍をお持ちの方とその配偶者、グリーンカードをお持ちの方（米国永住者）、またアメリカの会社の社員の方は、公証を受ける書類の件数に制限はありません。それ以外の方は、窓口が込み合っている場合には、書類の件数を制限する場合もありますのでご了承下さい。

必要書類・注意事項

政府発行の写真付き身分証明書として有効なパスポートをお持ち下さい。有効なパスポートがない場合には、政府発行の他の写真付き身分証明書が必要ですが、日本の身分証明書は、名前がローマ字表記されていませんので、できる限り有効なパスポートをお持ち下さい。名前のローマ字表記がない身分証明書をお持ちいただいた場合、ローマ字表記のある別の身分証明書をお持ちいただかない限り、公証をお断りする場合があります。

大使館・領事館職員は書類の内容を説明することはできませんので、ご自分で内容をよく理解しておいて下さい。

書類にサインする方の名前と日付を活字体で記入後、サインをせずにお持ち下さい。領事の面前でサインをしていただきます。

料金は１通30ドル、2通目以降１通に付き20ドルです。ＵＳドルか日本円の現金でお支払い下さい。日本国内の大使館、領事館の窓口では小切手でのお支払いはできません。

ただし、在東京の大使館、および在大阪、在札幌、在那覇、在福岡の領事館に限り、ビザ、マスターカード、ディスカバー、ダイナースクラブ、アメリカンエキスプレスのクレジットカードでお支払いができます。なお、クレジットカードの認証システムが一時作動していない場合がありますので、現金でのお支払いのご用意もお願いいたします。クレジットカードへの課金はUSドルの額となります。

       

書類に証人の署名も必要で、しかも証人の署名にも公証が必要な場合には、証人になる方も写真付きの身分証明書をご持参下さい。大使館・領事館職員は証人にはなれません。

公証の種類

サイン証明 Signature Certificate

米国市民は日本で車を購入する時や、アパートの賃貸、ビジネスを始める時等に"sign certificate"や"signature certificate"の提出をよく求められます。

"Sign certificate"の用紙はオンラインで入手できます。(Adobe Acrobatが必要です。ここから無料ソフトをダウンロードできます。）

事前に必要事項を記入しておいて下さい。書類はサインをせずにお持ち下さい。

料金：最初の１通30ドル、２通目以降１通につき20ドル。

委任状 Power of Attorney

委任状は第三者にあなたの権限を委任するものです。例えば、あなたが日本に居る間に、第三者があなたに代わって米国の不動産等の取り引きに必要な書類にサインすることができます。大使館・領事館職員は委任状の書き方について助言することはできません。ご不明な点は事前に弁護士や他のアドバイザーなどにご相談下さい。

"Power of Attorney"のフォームはオンラインで入手できます。（Adobe Acrobatが必要です。ここから無料ソフトをダウンロードできます。）又は弁護士、銀行、会社から入手した用紙もご利用下さい。

事前に必要事項を記入しておいて下さい。書類はサインせずにお持ち下さい。

料金：最初の１通30ドル、２通目以降１通につき20ドル。

宣誓 Administration of Oath

宣誓は、宣誓供述が必要な書類に対して行います。書類に署名する方が窓口に全員そろっていなければ宣誓を行うことはできません。

宣誓は車の売買やアパートの賃貸、ビジネスを始める等で必要な"サイン証明"にも使われます。

料金：最初の１通30ドル、２通目以降１通につき20ドル。

書類の認証 Acknowledgement of Execution

書類の認証は、法的な同意書、ビジネス文書等に使われます。書類に２人以上のサインが必要であるにもかかわらず、サインをしなければならない方が全員窓口にそろっていない場合でも公証を行います。認証は、実際に窓口でサインできる方だけが書類にサインしたことを確認することです。

料金：最初の１通30ドル、２通目以降１通につき20ドル。

サインの保証 Signature Guarantee

日本で車の売買の時等に必要なサイン証明とは違い、米国の銀行や相互信託会社等で多くの場合" Signature Guarantee"が必要になります。残念ながら、米国大使館及び領事館では"Signature Guarantees"の業務を行っておりません。

サインの保証は、公証ではなく、証券に関連する特別な手続きで、米国証券取引委員会に認可されたメダイヨン・プログラムに参加している金融機関の代表によって行われるものです。米国領事はサインの保証やメダイヨン保証の業務を行うことはできません。

米国証券取引委員会 1-800-SEC-0330 (Investor Assistance and Complaints), FAX: 202-942-7040, Mail Stop 11-2, 450 Fifth Street N.W., Washington, DC 20549　へ直接お問い合わせ下さい。